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輸出主導国家は成長するほど破綻しやすい

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輸出国家の賃金が上昇するとハイテク化に走るが、その手は日本や欧米も失敗した
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輸出立国には賞味期限がある
コロナで世界各国が打撃をこうむる中で台湾経済は好調で、2020年は3.11%とプラス成長だった。
コロナ前の2018年と19年は2%台だったのでむしろ高成長になっていて、数少ない成功者になった。
韓国は2020年にマイナス0.96%だったが、主要国が3%以上マイナスだったので相対的に勝者になった。

この両国の共通点は輸出依存度が高く半導体を主力商品にしていた点で、韓国の2020年半導体輸出額は991億㌦(約10兆円)に達した。
台湾も半導体輸出が絶好調で、特に中国向けの需要が多くむしろコロナによって利益を得た。
このように輸出は当たれば大儲けでき、日本も1960年代から80年代にかけて自動車や家電で大儲けをした。
だがこうした輸出立国には限界があり、国が大きくなるほど輸出では弱くなる。
日本は70年代から日米貿易摩擦が険悪化し、アメリカは円を大幅に切り上げて円高を創出した。
1985年プラザ合意前は1ドル280円だったのが、2年後に120円になり以降日本はずっと円高に苦しんでいる。
もしアメリカや中国が「韓国や台湾の貿易黒字は問題だ」と言ってある日ウォンや台湾元を2倍にしたら彼らの輸出は壊滅する。
そうならなくても国が成長するほど人件費が高くなり、高度産業に移行するが結局は低賃金国が新たな輸出国になる。
日本は80年代から90年代に『先進国』になって賃金が急上昇し、一時はハイテク商品に移行して切り抜けたかに見えた。
韓国台湾の憂鬱
だが韓国、台湾、中国のような低賃金国に安価な商品市場を奪われ、次いでハイテク商品市場も奪われた。
今の韓国台湾はもう低価格品では利益が出なくなり、ハイテク商品の半導体で大儲けをしているが、これが自分の首を締めます。
成功するほど賃金が上がり競争力が低下する法則からは逃れられず、いずれ半導体生産は中国やベトナムやインドに代わる。
韓国のサムスンは今は半導体で儲かっているが次世代の商品がなく、スマホはもう主力商品ではなくなっている。
ロボットや医療機器などを開発しているが、スマホや半導体ほど儲かる次世代商品が見当たらない。
この状況でもし半導体生産がもっと後進国に移行すると、サムスンや韓国企業は苦しい状況になります。
それはあたかも90年代後半に日本のハイテク企業が続々と落城したのを連想させます。
サムスンやLGやSKやハイホンは技術があると言われているが、90年代前半までは東芝やシャープはハイテク企業でした。
収益性が低下し始めると新たな技術を獲得できなくなり、古い技術が陳腐化して”シャープ化”します。
韓国や台湾が成功すればするほどこうなるので、半導体で儲かっても彼らの気分は晴れない
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