防衛費は高いほうが”コスパ”が良い

特に若者の間で”コスパ”という言葉が流行っていて、元々の意味からは拡大して使われています。

価格に対して価値が高い意味ですが、もっと広く有益であるとか良いやり方のようにも使われる。

こっちのやり方の方がコスパが良いとか、年金や国保はコスパが悪いなどにも使われています。

国と国の比較で「こっちの方がコスパが良い」とか、自分にとって有益そうな事はとりあえずコスパが良い。

こうした意味合いで言うと軍隊とか軍事費もコスパの対象になるわけで、果たして労力や犠牲に見合うものでしょうか？

現在日本は約5兆円を直接防衛費に使い、約1兆円を米軍のために使い、自衛隊や米軍基地がある地域に意味不明な補助金も出しています。

公式な防衛費はＧＤＰ比１％以内ですがすべて含めると１．５％は出しているようです。

米トランプ政権は日本に防衛費増額を求めたが、日本側は「実際には１．５％払っている」と説明し米側は納得したようです。

日本は実質防衛費７．５兆円を払っていてＧＤＰ比１．５％、アメリカは約70兆円でGDP比は3.2%だがこれも実際はもっと多い。

退役軍人に払う年金などが国防費に含まれておらず、軍人だけで150万人、予備兵や州兵もいるので年金なども多額になる。

NASAという「米軍宇宙部」も数兆円使うので実際の米国防費は年100兆円に達する可能性があります。

アメリカのＧＤＰは日本の4倍で国防費は10倍近くだが、アメリカ経済は好調でコロナからも立ち直る勢いです。

アメリカは世界最強の米軍を持っているおかげで、日本や欧州の首脳を指一本で指図する事も出来る。

バイデン大統領が就任して菅首相に「ちょっと来いよ」と言えば菅首相はいそいそと出かけていく訳です。

経済や貿易交渉でもこの調子で、日本はアメリカに安全保障で依存しているので、アメリカの命令に基本的に逆らえない。

もし菅首相や安倍首相がトランプやバイデンの政策に真っ向から「ノー」と言えば、アメリカは「尖閣諸島を守らない」と言います。

尖閣諸島だけでなく小笠原や沖縄もアメリカ軍が守らないと中国に取られてしまいます。

日本が在日米軍のために使っている年間約1兆円はいわば用心棒代で、銀行がセコムに警備料を払うのと同じです。

自衛隊の防衛費は地元への補助金などを含めると実質6兆円以上ですが、これが無いと北海道はロシアの領土になってしまいます。

島根県は韓国軍が占領し沖縄と九州は台湾軍や中国軍が、東京はアメリカ軍が占領するでしょう。

実際に日本が完全非武装化した敗戦直後に各国はそうしようとし、ソ連は東京以北を「自国の領土だ」と主張しました。

日本を取り巻いている国はそんな連中で、一瞬でも隙を見せたら襲い掛かり日本人の土地を奪おうとします。

日本人としては1人年間５万円を防衛費に払っていますが、実際に防衛費を払っているのは金持ちと大企業で、庶民は少ししか払っていません。

もし防衛費を払わず自衛隊をなくすと、韓国や中国やロシア軍が攻めてきた時、東京都民や大阪府民が鉄砲を担いで戦う必要が生じます。

彼らはまったくの素人なので最初から負けるのが決まっていて、プロの軍隊相手に勝ち目はゼロです。

こうして労力やリスクとリターンを考えると、防衛費は非常にコスパが良いと言えます。

江戸時代以前は戦争になると領民から兵士を集めて戦わせていて、戦前や戦時中も徴兵で「市民」を兵士として戦場に送っていました。

今は年間５万円払えば戦地に行かなくても済むわけです。