インフレが目標なのだからインフレにすれば良いが、いざインフレになろうとすると日本政府が止めてデフレにします。
まるで日本の疫病神
世界同時インフレ懸念
日本は30年間デフレで物価が上がることが無かったが、世界では年平均2%以上物価が上昇してきた。
その結果日本の物価は世界より年2%値下がりし、調整機能として年2%円高になるという事が起きていました。
2020年に世界でコロナが大流行し、世界は最初の1年で1000兆円ものコロナ経済対策をした。
給付金を配ったり企業を救済したり様々だったが、結局お金は金持ちの手に渡り株式などの投資に向かった。
たとえ貧困者に毎月数万円渡したとしても、その数万円は家賃や食費などに使い、使った金は企業から金融機関に渡ります。
こうして世界の政府がばら撒いた1000兆円はすべて投資に向かい、アップルやソフトバンクの株価を吊り上げました。
1000兆円は消費にも使われアメリカでは給付金で消費が増えて、アマゾンで買い物したり不動産が売れました。
この結果主要国は2020年と比べて経済回復したが、同時に物価が上昇してインフレ懸念になっています。(ただし日本を除いて)
日本では麻生財務大臣が「給付金なんか無駄なんだよ」と言って絞り上げたので、消費は縮小し物価は上昇していません。
アメリカの21年4月物価指数は前年比4.2%で適正とされる3%を大幅に上回った。
これでインフレ懸念が強くなりny株は下落、金利上昇を予想して経済を悲観するアナリストが増えた。
物価が上昇すると政府は過熱した景気を冷やして物価を下げようとし、金利を上げる事で物価を下げます。
愚かな人は自分からチャンスを捨てる
NYダウ平均はこの数か月史上最高値を更新し3万4000ドル台、バブルと言われながら1990年代から上昇を続けている。
一方の日経平均は2021年に一時3万円を超えたものの、日本政府の意図的な失策で2万7千円台に落ち込んでいる。
日本は全世界のコロナ1000兆円投資に乗っかる手もあったが、早々に「バブルだ」という意見が出て意図的に景気を冷やした。
勝負事でせっかくチャンスが回ってきても自分から捨てる人がいるが、今の日本政府がまさに貧すれば鈍するの典型と言える。
偶然舞い込んだ幸運すら自分から捨ててしまうので、この先どんな幸運があっても日本だけは自分からチャンスを放棄するかも知れません。
日本政府は90年代から「物価を上げる」のを国家目標にしていて、世界は今インフレつまり物価が上がろうとしている。
ならそれに乗っかって物価を上げれば「インフレ目標2%」なんか簡単に達成できる気がします。
だがこれも貧すれば鈍するで、いざインフレになろうとすると日本政府は「ハイパーインフレになる」と言って物価を下げてきました。
アベノミクスが好調だった2013年ころ、「このままでは物価上昇率が1000%になるぞ」と財務省が騒いで公共事業や政府投資を辞めさせていました。
その結果アベノミクスは中途半端に終わり、安倍首相の7年間で経済成長ゼロという驚異の実績を作りました。
政府が無能だとどんな幸運が訪れたとしても、チャンスを潰して不況を創出してしまいます