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韓国では企業がすぐ解雇するので屋台で自営する人が非常に多い
画像引用：https://welove.expedia.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/main-DSC_0918-750×500.jpg
加速するヘルコリア
韓国政府が発表する国家統計の数字はいつも良いが、それとは逆に国民生活は苦しくなっている。
ヘルコリアは10年ほど前から使われている言葉だが、コロナを克服したのにどんどん悪化している。
文在寅大統領の就任4周年記念演説では4年間の実績を自画自賛する言葉が並んだ。
OECD加盟国で最も早い経済回復、今年は4％の成長率、世界10位の経済強国、1人当たりGDPでG7を抜いた等です。
韓国は最近イタリアを意識していて、ＧＤＰや1人あたりＧＤＰで上回ったと自負している。
だがこの経済的成功こそ経済的失敗であり、一言でいうと「背伸びしている」のです。
今から30年ほど前の日本は「1人当たりＧＤＰでアメリカを抜き世界最強国家になった」と自負していました。
ところがこれを裏返すと「世界一人件費が高くなった」ので、その後の製造業没落は決定していました。
韓国の1人当たりＧＤＰがイタリアを抜いたら、それは自動車やスマホや半導体でイタリアに負けるのを意味します。
実際アジアの人件費は経済成長で高騰したので、EUは自前でEV用バッテリーなどを生産しようとしている。
韓国の高すぎる人件費は雇用創出ならぬ雇用喪失につながり、20代の不安定雇用者が５０％にもなっている。
韓国は1997年の経済破綻で通貨のウォンが安くなり人件費が下がり、安い人件費を武器に高コストな日本企業から市場を奪った。
韓国が豊かになるほど、韓国人は貧しくなる
今の韓国は1990年の日本みたいなもので、半導体もスマホも家電ももっと安い国に生産が移転しようとしている。
今サムスンやLGやSKは工場の海外移転を進めているが、すぐにベトナムなどの現地企業が技術を奪うでしょう。
90年代の日本企業も韓国や中国や台湾に工場移転したが、すぐに現地企業が技術を奪い市場も奪った。
ソウルの明洞は渋谷や原宿のような繁華街だが、空家率（空き店舗）が60％と限界集落並みになっているという。
もともと外国人観光客や外需に頼ってきた韓国観光業は、外国人ゼロになって観光客もゼロになった。
さきほど韓国のＧＤＰ増加について書いたが、「ＧＤＰ」とはその国の土地価格と株式時価総額にほぼ比例する。
中身ゼロで地価と株価を吊り上げれば人為的にＧＤＰを上げる事が可能で、加えて通貨を高値に維持するとドル建てＧＤＰも操作できる。
韓国は「韓国-サムスン＝０」というほど財閥依存で、ＧＤＰの８０％を財閥企業が稼ぎ出している。
その頂点は半導体不足で大儲けしているサムスンで、所得向上、株価維持、地価高騰などでＧＤＰは上昇した。
日本も地価と株価を吊り上げて公務員給与を2倍にすれば、簡単にＧＤＰは目標２％を達成できるでしょう。
だがこれらのツケとして失業率が上昇し、発表している失業率は３％なのに実際の20代潜在失業率は５０％になっている。
政府の「失業」条件は非常に厳しいので多くは失業者に当てはまらず、潜在失業者と呼ばれている。
韓国には終身雇用制度が最初からなく、サムスンの正社員でも平均40台で解雇されています。
大企業を解雇されると中企業、中企業を解雇されると小企業、零細企業、個人経営と渡り歩いて辿り着くのがチキン屋です。
実際はチキンでなくても良いのだが、韓国では比ゆ的な意味で「チキン屋」といえば落ちぶれて最後になる職業です。
最近はチキン屋も廃業が相次いで、料理デリバリーや廃品回収などが人気になっている。
韓国では個人事業者の割合が非常に高く25.1％、企業に就職してもすぐ解雇されるのでこうなっている。
観光地にいくと合法か違法か分からない露店が並んでいて、中国製のニセブランドを売っているのが定番でした。