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アメリカではテレビ局という概念がもう無くなっている
メディア大再編
日本のメディア産業は政府の保護と統制によって明治時代からほとんど変わらないが、アメリカではメディア再編が進んでいる。
アメリカでは2010年代に地上波テレビ局が有料化し、ショッピング番組などを除いて無料テレビがなくなった。
日本でおこなわれているＣＳに近く、ケーブルテレビなどを通じて多チャンネルを視聴できるコースに契約する。
だいたい月1万円払うと見たい番組を見れるようになり、テレビの有料化が一気に進んだ。
これで漁夫の利を得たのはネットテレビ局で、アマゾンビデオやネットフリックスが世界的に急成長した。
日本でもこれを真似したネットテレビが増えて、月額1000円から2000円で多くの映画や昔の番組を見放題になっている。
これに伴って視聴者の地上波テレビ離れが進み、今やゴールデンタイムでも視聴率１０％を超えるのが難しくなっている。
アメリカはこれどころではなく、例えばメジャーリーグやアメフト、バスケなどの多くは視聴率１％未満しかない。
視聴率ゼロの番組も多いが、多チャンネル契約がこれを支えている。
たとえば「１００チャンネルであらゆる番組が見れて月額1万円」なら払うが、チャンネル限定して7千円だと魅力に乏しい。
あらゆる番組全て見たいという人向けに、実際には視聴率ゼロの番組が存在している。
もっと言えばこれは契約料つり上げに利用されていて、アメフトや野球を見ない人にも全チャンネルを契約させて月1万円を払わせる。
当然ながらそんなの契約したくない人が多くいて、それよりずっと安いネットフリックスが人気になっている。
日本のテレビ、報道は利権確保に奔走
一連のできごとによってアメリカでは大手メディアの買収が進み、ネットテレビは大手3社に集約されつつある。
第一グループは意外にもディズニーで時価総額約3000憶ドル、配信契約者数1億360万人です。
第二グループはネットフリックスで時価総額は2150憶ドル、ただし契約者数は2億人以上と多い。
第３グループがワーナー・AT&T・ディスカバリー連合軍で、時価総額1500憶ドル、契約者数5900万人と見劣りする。
米通信大手AT&Tは2018年に米タイムワーナーを買収したが、そのワーナーとディスカバリーがと統合すると発表された。
ディスカバリーチャンネルはＣＳでお馴染みで、ドキュメント風の娯楽番組で定評がある。
ワーナーは報道のＣＮＮやハリーポッターなど映画事業、テレビ局HBOを抱えているが、言ってみれば敗者連合に近い。
このように再編は地上波テレビやネット配信、映画会社の枠を超えて起きていて、10年後には「地上波テレビ」という言葉すらなくなっているでしょう。
一方日本では読売、朝日、毎日、産経加えて日経の大手新聞社に政府が放送利権を与え、他社の参入を禁止している。
認可されたＢＳの多くは地上波局だしＣＳも地上波テレビのサブチャンネルが多い、ディズニーが申請したが政府が拒否した例もあった。
放送に関しては日本は北朝鮮レベルで、新聞を含めて数社しか「報道機関」がない。
アメリカ最大の報道機関は今やフェイスブックで2番目がツイッター、テレビや新聞でニュースを見る人はもう存在しない。
フジテレビの株式の30％を外国人が保有していたのが発覚し、テレビ局の韓流ごり押しや反日番組連発の理由が判明した。
新聞社は「新聞は公共機関だから税金免除して欲しい」と寝ぼけた事を言っていて、利権の延命に余念がない。