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韓国は日米中などの大国を天秤にかけ、うまく操っていると思っている
韓国人の平均年収は100万円程度
文在寅大統領が21年5月20日に訪米しバイデン大統領と会談したが、韓国はアメリカと中国の両方に踏み絵を迫られている。
韓国経済は世界各国の中ではマイナス幅が小さくコロナ感染者も少なかったが、内実はボロボロと言われている。
韓国政府は「日本を超え日本を倒す」という国家目標の下、ＧＤＰ至上主義で邁進してきた。
おかげで韓国の1人当たりＧＤＰは3万1千ドルになり、4万ドルの日本が射程圏内に入ってきた。
このＧＤＰが問題でマスコミは「1人当たりの年収」のように言うが、ＧＤＰの多くは企業などが生み出している。
多くの国では国民の年収はＧＤＰの半額程度、日本なら200万円少々、韓国なら150万円程度になる。
そんなばかなと思うでしょうが日本で働いているのは人口の半分、労働者の半数は非正規労働や低賃金労働者です。
すると全国民の平均賃金は200万円どころか100万円台であり、年金収入などを加えて平均200万円という所です。
韓国も同様で労働人口は人口の半分、労働者の半数は非正規や低賃金なので、全国民の平均収入はせいぜい100万円です。
この計算を当てはめると中国の1人当たりＧＤＰは1万ドルなので、全中国人の平均年収は30万円から50万円になります。
躍進するアジア、成長する中国の正体はこんなもので、大企業が儲かっても国民は貧しいのがアジアです。
韓国は中国とアメリカを天秤にかけ、失敗するだろう
韓国が成長している間は問題が隠されていたが、コロナ前の2019年成長率は2.0％でした。
韓国は最低限の成長目標を３％としていて、これは外国からの借金が多い韓国が破綻しないための最低目標です。
日本政府が借金しているのは日銀という日本政府だが、韓国は外国から借金しているのでゼロ成長だと再び破綻します。
外交でも行き詰っていて2018年頃から韓国が謝罪要求しても日本が謝罪を渋るようになり、韓国政府は困っている。
韓国の政治家は困ったことがあると日本を非難し、日本を謝罪させれば自分の得点になり支持されるのを繰り返してきた。
絶対に勝つゲームなわけだが、負け役の日本が「もう負けるのは嫌だ」と言い出したので困っている。
トランプ政権では米中対立が激しさを増したが、親中派と思われたバイデン政権ではより深刻になっている。
トランプ大統領は騒ぐだけ騒ぐが中身は乏しく、「アメリカ産大豆を何トン買う」などで落ち着くのが常でした。
バイデン政権には取引材料が特になく、ソ連のように中国を潰すのが目的なのかも知れない。
この板挟みになるのは韓国で、2017年頃にもミサイル防衛システム（THAAD、サード）の韓国配備を巡って対立した。
アメリカは韓国を守るためにミサイル防衛を無料で配備するのに、中国が韓国に踏み絵を迫り韓国はサード配備に抵抗した。
韓国政府の妨害によってソウルを守るミサイルはソウルから離れた田舎に配備され、しかも数を制限され普段は置物になっている。
それだけでは収まらず中国は韓流タレントや韓流映画、韓流ドラマを禁止し、サムスン製スマホや現代の自動車などを販売禁止にした。
韓国政府は音を上げて中国に「３つの誓い」をして制裁解除して貰った。
３つの誓いは「日米軍事同盟に加わらない」「サードを増やさない」「将来サードを撤去する」でした。
これを見た日本は「韓国は殴ればいいんだな」と学習して半導体規制や経済制裁をしました。
サード騒動で米韓関係は険悪化し、在韓米軍撤退（すでに合意している）を巡る駆け引きも激しくなった。
在韓米軍はすでに撤退している筈だったが北朝鮮の核ミサイル騒動で、撤退を要求した韓国側が「撤退するな」と言い出して先送りになっている。
トランプ大統領は「撤退しない代わりに駐留費用を払え」と言ったのが駐留費騒動で、非は明らかに韓国にある。