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戦前の日本陸軍官僚は自分の失敗を隠すため、徴兵を繰り返し大陸に送った。
現在の財務官僚は消費税創設の失敗を隠すため、消費増税を繰り返し財政悪化させている
大東亜戦争と30年不況の共通点とは
日本政府は「お金が無い」と言って節約し、節約することでお金が減るのを繰り返している。
財務省によると日本の国債発行額は９３２兆円だが、昭和６３年（1988年）には157兆円しかなかった。
1988年の日本のＧＤＰは392兆円だったので、ＧＤＰのたった40％しかありませんでした。
だが財務省はこの40％を問題視して竹下政権で消費税を創設、そしたら一気に財政悪化しました。
消費税創設によってバブル崩壊が起き、あらゆる資産の価値が暴落し日本は空前の大不況に陥ったからです。
それまで好景気だったのに「消費すると罰を受ける制度」を創設したら大不況になったのがバブル崩壊です。
ここからが面白い所で財務省は自分が原因で大恐慌になったのを隠すため、「財政悪化したから増税が必要だ」と屁理屈をこねた。
そして橋本政権と安倍政権で消費増税を繰り返し、さらに不況を長期化させて30年間ゼロ成長を達成した。
消費増税の目的は世間の批判を財務省からそらすため、「財政悪化したから消費税が必要だった」と嘘をつくためでした。
この責任転嫁は戦前の日本陸軍と同一で、陸軍は自信満々で中国に進出したら思いがけず苦戦した。
「中国人やロシア人は日本軍を見ただけで逃げ出す」と考えていたが、相手は逃げ出さず容易に勝てなかった。
批判が強まると陸軍は「欧米や中ロが日本を狙っている」という屁理屈を考えだし、徴兵して大陸に送り込んだ。
財務省の行動と日本陸軍の行動が同一
陸軍が徴兵を繰り返したパターンと財務省が消費増税を繰り返しているパターンが、責任逃れという動機から同一です。
行きつく先は全世界を相手に敗戦か焼け野原、または日本人全員が飢えて超貧困国になるでしょう。
官僚は国民の事など何も考えていないし、彼らが考えるのは官僚自身の昇進と保身だけです。
日本の政治家は官僚の子分に過ぎないので、政党がどこに代わろうとも官僚にゴマを擦って気に入られようとします。
これが本当の日本の危機で、「財政悪化」も「鬼畜米英」も存在せず、すべては官僚が責任逃れで考え出した理屈に過ぎません。
日本陸軍が秘密にしていたのは「実は戦争をしない選択肢があり」「中国で戦う必要もなかった」という事でした。
日本軍は日露戦争の戦利品でせっかく満州を占領したところにアメリカが「半分よこせよ」と因縁をつけてきました。
ここで陸軍は「ノー」と言ったのだが、アメリカの要求は共同開発だったので、日米共同で満州を開発すれば良かった。
軍人は経済にはバカなので「領土を半分盗られる」と思い込み全面的に拒絶、これが日米戦争の根本原因になった。
日本の経済人はアメリカと共同開発するべきだと思っていたが、陸軍は聞く耳を持たず「国賊」として糾弾し牢屋に入れた。
これとそっくりな事を今財務省がやっていて、小さな借金を解消する為消費税を創設したら、消費税が原因で大不況を招いた。
すると財務省は自分の失敗を隠すため「消費税は絶対に必要」という理論を考えだし、反対派を取り締まり叩き潰してきた。
自分の保身のために「大陸は日本の生命線」と大嘘をついてアメリカと戦争を始めた日本陸軍と財務省は、いったい何が違うのか？
真実は日本陸軍は速やかに撤退し、満州なんかアメリカに半分くれてやれば良かったのです。
財務省は1989年の時点で消費税失敗を認め、速やかに廃止していればその後のバブル崩壊も30年不況も起きなかった。
すべては官僚が自分の失敗を隠したいという動機から、国そのものを滅ぼそうとしたのです。