韓国も人口減少で半数の自治体が消滅予想

韓国は2020年に李氏朝鮮以来初めて死者数が出生数を上回る人口減少に突入しました。

いつかそうなると思われていたが、予想では2030年代以降と思われていたのが10年以上早く始まった。

出生数27万2400人に対して、死者数は30万5100人なので約3万人減少、人口減少は今後長期間続くでしょう。

韓国の出生率は2020年に0.86だったが2021年は0.7台が予測されていて、上がる要素がない。

2021年も前年比で出生数減少が続いていて、3月末の人口は前年比15万人減少している。

ちなみに2020年1月の日本の人口は、前年比約50万人減少し過去最大の減少になった。

韓国は人口減少によって今まで日本が抱えている国難すべてを抱え込むことになった。

数年前日本では人口減少によって地方自治体の半数が消滅するという予想が出され衝撃を与えた。

韓国では最近政府が「地方消滅指数」というものを出し、46％の地方自治体を消滅危機に分類していた。

韓国は面積としては約12％の首都圏人口が総人口の50％超をしめていて、地方のほとんどが人口減少すると予想されている。

日本の首都県人口は総人口の約28％に過ぎないので、韓国がいかにソウルオンリーの国かがわかる。

大学でも企業でもソウルだけが成功への道で、ソウル以外の大学や企業は敗者グループに分類される。

地方出身者で地方で暮らす人は生まれながらの敗者で、どんなに努力してもソウルで成功しない限り成功はない。

日本も韓国も地方消滅や人口減少の原因は農業衰退で、アメリカなどに農業解放したことが決定打になった。

日本にはもはや専業米農家は一軒も存在せず消滅を待つばかり、生鮮野菜などが辛うじて専業で成り立っている。

日本も韓国も工業輸出国だったので、「自動車を輸出して大儲けできるなら農業なんか滅んでも良い」と考えてアメリカに市場開放した。

その時は良い取引のように思えたが、農業が壊滅した事で人口の生産地が消滅し出生率が激減した。

従来は農村で生まれた人が都会に出て工場で働いていたが、その農村が消滅し国も消滅しようとしている。

韓国の農村は日本より1ランクか２ランク貧しく、過疎化も進んでいて若者は定住しなくなっている。

若者へのアンケートでは過半数が農村に住みたくないと答えていて、一言で言えば都会と同じ環境なら住みたいと考えている。

だがソウルと同等の農村がある筈ないので、韓国の農村もお先真っ暗です。

一つの真実として人は金を得られるならどんな僻地にも移住し、石油や資源が取れるなら砂漠の真ん中で水も無くても住人は勝手に集まります。

韓国や日本の農村に若者が移住しないのは「金にならないから」で、金になる話があるなら若者は移住してきます。

まあそんな話が無いから人口が減っているのだが、もっとも即効性があるのは農業を保護して補助金をたっぷり出す事でしょう。