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繰り返される「全世界好景気、日本だけ不況」原因は政府がお金を使わない事
日本以外好景気になっている
日本はコロナによって経済活動が止まり、多くの貧困家庭が生まれる大不況となっている。
一方世界に目を転じると主要国はどこも好景気で、求人に対して人手不足で賃金も上昇している。
5月3日に発表された米非製造業総合指数（ＮＭＩ）は６４．０と高水準だった先月より高く過去最高になった。
主にサービス業が活発かどうかを図るもので、空前の好景気に突入しているのを示している。
景気が良すぎて調達コストや人件費高騰、人手不足に直面し景気が減速するのではないかと懸念している。
サービス業は米経済の３分の２超を占め、多くの労働者やフリーランスが働くため経済効果が大きい。
５月の米民間雇用者数はが97.8万人増で、平均的な40万人を大幅に上回った。
アメリカの人口増加率は年0.5％程度なので年平均160万人人口が増え、毎月13万人人口が増える。
アメリカの労働率は50％くらいなので理論上は月7万人程度しか労働者は増えない。
雇用者数は企業が雇用した人数の合計なので、40万人が雇用されて50万人が解雇されたのかも知れない。
とは言え雇用者数は景気を示す最大の指数で、平常時なら雇用者数が多ければ好景気となる。
だが長く続いているコロナ対策としてアメリカでは国民全員に平均100万円以上が給付され、お金が余っている人も多い。
アメリカ人は「国の借金」を気にしない
トランプ政権時は働く給料より休業給付金のほうが多かったので、わざわざ休業や失業して給付金を受ける人が居た。
さらに通常通りに働いていても支援金がもらえたので、コロナで年収が2倍になった人も居た。
これがバブル的な消費を産み、ＰＳ５や自動車、不動産、株式、ビットコインに柴犬コインまで売れに売れた。
米連邦政府は2020年だけで200兆円のコロナ対策費を使い、バイデン政権でもすでに200兆円くらい使っている。
さらにバイデン大統領は新年度予算として「６００兆円」の予算を要求していて、さすがに多すぎると反対されている。
アメリカのＧＤＰはコロナ前に約22兆円なので、連邦予算がＧＤＰの1/3になり、しかも連邦政府以外の州予算などは含まれない。
米連邦累積債務は2022年にＧＤＰ比138％になり、これにも連邦政府以外の債務は含まれていない。
アメリカは連邦債務以外の債務を公表しておらず、常識的に考えると国全体の公的債務は連邦債務の2倍程度になる。
するとアメリカの公的債務はＧＤＰ比２７０％になり、日本より遥かに多いが誰も気にしていない。
なぜならアメリカは骨の髄まで資本主義国であり、資本主義では「お金は使えば使うほど増える」のを知っているからです。
良く「日本の借金を家庭に置き換えると」とバカな評論家が言うが、国家は家庭と違って収入を増やしたり紙幣を印刷したり景気を良くできる。
サラリーマンは会社から貰う給料がすべてだが、アメリカという国家は好きなだけお金を印刷しています。
景気を良くすれば税収という収入が増え、政府がお金を使うと好景気になり国中の人がお金持ちになりアメリカが豊かになります。
これと真逆をやっているのが日本で、財政が赤字なので増税を繰り返し景気を悪化させ、政府の収入を減らすのを繰り返しています。
日本政府の誰も「資本主義」を理解していない証拠で、だから全世界で日本だけがいつも不況になります