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北京のマンションは年収の55倍で誰も買えないのに、政府が金を出すので建てられている
中国の自律的経済成長
中国の自律的経済成長は北京五輪があった2008年で終わったが、その後は国家による投資で成長している。
その規模は鉄道建設費だけで日本の国家予算に匹敵する数十兆円で、毎年日本の総鉄道距離と同じ距離を新規建設している。
日本人全員が住めるほどの住宅を毎年建設し、毎年日本ひとつ建設するほどの公共工事を続けている。
それで中国は6％（コロナ以前）の経済成長をしていたが、金額になおすと80兆円程度です。
年間数百兆円の公共投資をして経済成長はたった80兆円なので、毎年数百兆円政府債務が増えています。
2020年に武漢でコロナが発生したが、全世界の主要国で中国だけがプラス成長（2.3%）を達成しました。
「そのＧＤＰはウソだ」という話は今回は横に置くとして、仮に本当であっても成長と引き換えに数百兆円の借金が増えています。
日本の借金は1100兆円ですが純粋な「日本政府の借金」はせいぜい500兆円程度です。
財務省は話を大袈裟にして煽るために、民間債務や一時立て替え金まで政府の借金に見せかけています。
毎年日本を一個建設している中国では、当たり前の事ですが「毎年日本一つ分」借金が増えています。
欧米の専門家はこうした事を把握していて、中国の財政が危機的状況にあるのを知っています。
だがそれを口にすると中国は「猛烈な抗議」などをして辞任させられるので、みんな黙っています。
まるで童話のはだかの王様だと言えるでしょう。
中国の経済システムは維持不能
中国の経済プランではまずアメリカのＧＤＰを抜き世界を支配し、そうすれば財政はどうにでもなると考えている。
日本人に借金を押し付けて払わせてもいいし、東京を占領して皇居をマンションにして売ってもいい。
現実味のあるプランはなく、中国の成長が止まってしまうと返済不能に陥ります。
中国政府の借金の多くは国内からの借金で、金融機関や”息のかかった企業”や投資家が保有しています。、
中国政府の借金には中国国債とは書いておらず、投資家には高利回りな投資商品として販売しています。
年利８％元本保証の投資商品などで、その正体は中国政府による実質赤字国債です。
政府の借金の大部分は隠されていて、地方政府や民間企業の投資などになっている。
中国の経済成長は巨額投資にもかかわらず鈍化していて、弊害が顕在化している。
一つは出生数と出生率減少で、2020年は人口減少した疑いが強いが公式には増加と発表された。
もう一つは不動産投資による住宅価格高騰で、売れないマンションも政府が何十兆円も出して買い上げている。
これが中国不動産の不敗神話の種だが、中国の住宅価格は収入比で世界一高くなった。
東京の新築マンションは年収の10倍だそうですが北京は55倍、誰も買う事ができない水準です。
誰も買えなくても政府がＧＤＰ維持の為に金を出すので、毎年住宅は完売しまた建設されます。