少子化対策を妨害しているのは超高齢政治家
高齢者は自分を優遇する高齢政治家に投票している
1016276




大日本老害大国

今の日本の最大の危機はコロナでも経済でもなく人口減少で、人口減少をもたらしているのは少子化です。

よく少子高齢化というが高齢者が勝手に増えるのはありえず、子供が年を取っただけです。

毎年必ず100万人生まれたら平均100万人がしぬ筈で、子供と高齢者の比率は同じになります。

スポンサー リンク

統計では高齢者の増加はそろそろ終わりつつあり、もう数年で65歳以上人口は減少するでしょう。

第二次ベビーブームは1971年から74年生まれで年間200万人、彼らが65歳になるのは2030年代後半です。

第一次ベビーブームは1947年から50年頃で年間270万人、彼らは今70歳くらいになっています。


これから第一次世代が平均寿命に近づいて減少し、それが一段落すると第二次世代も減少し始めます。

このように高齢者の増加が止まるのは分かっているので、少子高齢化の問題は少子化だけです。

2020年の日本の出生数は約84万人で、1947年頃の270万人や1971年頃の200万人とは比べるべくもない。


こうなっているのは20代の女性が結婚せず子供も産まないからで、出産女性の年齢が30代以降に上がっている。

出生率や出生数は20代女性にかかっていて、30代や40代になって「子供を産みたい」と言っても生物として無理です。

20代女性が子供を産まないのは「メリットがないから」で損得勘定の話です



東アジアの全ての国が人口減少

結婚すると多くの場合仕事に集中できなくなり、出産を機会に仕事をやめる女性が多い。

そこで仕事のキャリアがゼロに戻り、子育てを終えて仕事に復帰しようとしてもキャリアゼロからのスタートになります。

東大を卒業していようが輝かしいキャリアがあろうが、無職からのスタートになります。


それより子供を産まない方が金を稼げるし、好きなように金を使えるし人生自由でいいという事です。

東アジアはすべて人口減少しているが、北京やソウルや台湾の女性もまったく同じことを言います。

欧米も同じで彼らは「アジア人の女性差別が原因」と言いたがるが、実際には白人女性の出生率が大きく減少している。


欧米諸国はアジアやアフリカからの移民が多く、移民は現地人の3倍も出生率があったりするので国全体の出生率低下が目立たなくなる。

移民を多く受け入れた国では競争原理で白人の出生率も上がるので、東アジアより欧米の人口減少はゆっくり進んでいます。

出産の競争原理とは隣のアフリカ移民が子供を5人産んだら、白人女性も「1人くらい産もうかな」と思う訳です。


日本の高齢化を象徴する存在が若手政治家で、既に60台の河野大臣などが若手で、「まだ早い」などと言われています。

高齢化を促進しているのが政治で、今の選挙では65歳以上がどこに投票するかで勝敗が決まります。

すると政党や政治家は高齢者だけを優遇し、若者が失業しようが気にかけません。



出産育児すべて無料は『あたりまえ』

その結果が若者の半数が結婚できず定職にもつかず、当然ながら子供が生まれる筈が無いです。

この状況から奇跡の逆転を起こすには、国のありかたを変えるしかありません。

まず当然のこととして「出産から育児、大学卒業まですべて無償化」をしなくてはならない。


フランスや北欧などの国は日本よりかなり早く少子化が起き、対策として「すべて無料」にしました。

その結果出生率は2.0より低いものの改善されたので無料化は少子化に大きな効果があります。

日本人つまりヤマトの女性が子供を産まないなら、移民を一定数受け入れるのも有効です。


この場合受け入れるのは10代から20代のカップルで、移民はは多くの子供を産む傾向があります。

すると出産の競争原理によってヤマトの女性も「自分も子供を産もうかしら」と思い出生率が上がります。

昔風に結婚や出産を制度化し、女性が必ず子供を産むようにする方法もありますが現代では不可能です。


日本はどんどん欧米のような自由主義国になっていて、「産もうが産むまいがわたしの自由」になっています。

すると「出産するメリット」と出産しないデメリットを作り、女性が子供を産みたがるよう誘導するのが現実的です。

「予算がないから少子化対策しない」と言っている財務大臣は、国賊として軍法会議にかければ良い