製造業は単純に、人件費が安い国が勝つ
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画像引用:https://www.afpbb.com/articles/-/2185882 急増する出稼ぎ労働者 - 中国 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News


先進国の製造業はすべて崩壊している

日本はモノ作り大国を自称してきたが、そう言えば言うほど製造業が衰退している。

100年続くような老舗企業ですら衰退し、最後はお決まりの偽装データが発覚する。

そうなる理由はコスト競争で、中国やベトナムの工場労働者は年100万円以下で働いている。

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日本の工場では派遣で手取り200万円だったとしても、企業は設備や中抜きなどを含めて300万円以上を支出しているでしょう。

正社員になると手取りで500万円以上、福利厚生などを含めて700万円から1000万円にもなります。

後進国の5倍から10倍の人件費を払うため、検査を簡略化しコストダウンしようとします。


だが5倍の人件費の差はどう頑張っても逆転できないので、日本の製造業は衰退しています。

一時期日本の製造業はハイテクを売りし、量より質で対抗しようとした。

だが工業製品では質を上げるには量を増やす必要があり、質でも量でも負けるでしょう。


こうなったのは日本が最初ではなく、産業革命のリーダーだったイギリスや、大量生産を発明したアメリカも同じでした。

第二次大戦後のアメリカ人の給料は日本人の約2倍で、日本はこれを武器に輸出攻勢をかけ高度経済成長を作り出した。

アメリカや欧州の製造業はバタバタと倒れ、今はitやソフト産業に移行している。



日本の製造業は数十年衰退する

国際的な取引が自由で人件費が2倍も違ったら、いくら技術が優れていても製造業は崩壊します。

ましてバブル崩壊時に日本人の年収は中国の約100倍もあったので、負けるのは火を見るより明らかでした。

今も中国労働者の平均年収は3倍から5倍日本より少なく、東南アジアも同じくらいです。


アメリカやイギリスがそうだったように、日本人の年収が中国やタイと同じになるまで日本の製造業は負け続けるでしょう。

これは日本人が努力しても革新的な事をやっても変わらず、運命みたいなものです。

アメリカは1960年代から1980年代まで不況だったが、1990年ごろを境に好況期に入った。


製造業が復活したからではなくコンピュータのようなit産業を制したからで、2000年以降itとネットで世界を支配するようになった。

アメリカの製造業は相変わらず衰退していて、トランプ大統領が優遇してもあまり変わらなかった。

日本の製造業も今後数十年は衰退し続け、製造ではない他の主要産業に転換するでしょう。


製造業にとどまるのはシリコンバレーの技術者が、デトロイトの自動車工場を懐かしむようなものです