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全員が好景気だと思えば好景気になり、全員が不況だと思えば不況になる。
景気とは要するにこれだけのものです
景気とは心理トリックに過ぎない
著名な経済学者ほど「経済とは心理ゲームである」と言い、実態のないものだと説明しています。
例えばある国の全員が「好景気だ」と思い込んでいると、全員が活発に消費し企業も活発に投資し、国も活発にお金を使います。
実はこの国は借金で火だるまで超絶不景気だったとしても、全員が好景気だと思えば本当に好景気になります。
逆にまったく問題のない国でも国民全員が「不景気だ」と思い込んでいると、本当に不景気になります。
全員が極限まで消費を切り詰め、企業は一切の投資をやめ従業員にはサービス残業を要求し「しぬまで働け」と要求します。
国も支出をきりつめるので、本来なんの問題もなかったのに本当に不況になり最後は破産します。
前者が中国で後者が日本だという事に、異論がある人は少ないのではないでしょうか？
日本がバブル崩壊した1990年より前の財政や成長率に深刻な問題はなく、不況はすぐ終わると思われていました。
ところがある種の人々が大騒ぎし「大不況だ！日本は破綻する」と騒いで消費税創設や物価統制、土地取引禁止などをやった。
政府は支出を切り詰め国民も消費せず、企業も投資しなくなったので「本当に不況になった」
これがバブル崩壊とデフレ不況の原因で、本当は不況ではなかったのに、大騒ぎしたので不況が現実になった。
これと逆が中国で、ＧＤＰは調査していないので不明だし、国の借金はＧＤＰの軽く3倍以上あると推測されている。
中国は常に好景気
だが中国は2015年頃「不況と言う言葉をニュースで使ってはならない」というルールを作り、中国のニュースは常に好景気の報道をしています。
中国は不況だと言うと逮捕されるので、記者はひたすら好景気だという記事を書き続けています。
国民は中国は好景気だという以外の情報を知らされないので、本当に好景気だと思い込んで消費しています。
嘘のような話だが本当であり、今も中国のネットショップは新記録を更新し観光客は爆買いを続けている。
海南島は南シナ海に面する観光地で、コロナと関係なく本土から観光客が押し寄せてブランド品を購入している。
その金額は1人当たり50万円や100万円にもなり、免税額が年間３万元（約５０万円）から１０万元に引き上げられた。
消費しているのは富裕層で、土地取引で儲けた土地成金が多く、中国政府は地価下落を防いでいる。
毎年膨大な土地開発をしマンションを建てて、建てたマンションは必ず完売するがこれはおかしい。
中国の人口増加率はゼロであり、そんなに膨大なマンション需要はない。
種あかしは中国政府が経済を支える為不動産に投資し、いわば国の金で買い上げて地価を支えている。
こんな風に中国の景気は国民全員が「中国は好景気なんだ」と信じる事で支えられている
日本のバブル崩壊の引き金が地価下落だったように、単純な話地価が半額になればその国の資産価値は半分になる。
1990年の日本の官僚や偉い人達はこれを理解できず、「物価を下げるのは良い事だ」と思って意図してデフレにした。