韓国労働者の16%は最低賃金未満で、サービス残業も常態化しているので実質2割は最低賃金未満
雇用関係にない自営が25%もいて最低賃金が適用されない
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大都市以外は韓国より低収入?

日本で最低賃金を引き上げる議論がされているが、韓国は文政権が就任以来最低賃金を引き上げてきた。

その結果2022年の韓国は894円で一律、日本は35県で韓国を下回った。

韓国より最低賃金が高かったのは首都圏、愛知など東海、近畿、兵庫県、広島県だった。

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北海道、東北、北陸、山陰、四国、九州はすべて韓国より最低賃金が下回った。

日本の全国平均最低賃金は930円だが、格差がある以上平均を出すことに意味が無い。

文政権は就任した2018年に10%、19年も16%最低賃金を引き上げ、所得による経済成長を掲げていた。


所得が増えれば消費も増えて経済成長するという理論で、正しいのかどうかは分からない。

最低賃金を上げたら企業が雇用しなくなったので、2020年は2.9%、21年は1.5%、22年は5%の引き上げ率に下げた。

5年間平均では7.3%の引き上げ率となり、この期間のGDP成長率3%以下の2倍も高い。


成長率の2倍も最低賃金を引き上げた訳で、これが韓国経済をさらに低成長にし、国民の経済格差を拡大した。

韓国は経済成長のためにサムスンやヒュンダイなど輸出企業を優遇してきた。

工場労働者の賃金は安く抑えられ、電気代も一般家庭よりかるかに安く、税金は払わず社会保障は無くて良いという具合だった。



韓国の最低賃金は「守らなくて良い法律」

その反動で労働者の給料を上げろという運動があり、例えばヒュンダイの韓国工場の正社員は、ドイツの3大メーカーより給料が高くなった。

ただし多くの場合最低賃金は守られておらず、簡単に言えばサービス残業で”値引き”されている。

一日8時間労働で894円だとして1時間残業すると時給795円になり、多くの企業でそうしている。


毎年労働コストが1割上がる国で生産するのは理に会わない事で、工場が赤字になってしまう。

働いているのにタイムカードでは働いていない事にし、書類上は最低賃金を上げたことにしている。

それに優良企業や大企業は最初から給料が高いので、関係があるのは非正規労働者と零細企業だけです。


韓国の最低賃金の未満率(最低賃金に達しない割合)は2012年に9.5%だったが、2019年は16.5%だった。

日本では最低賃金に満たない労働は存在しない事になっているが「請け負い」「自営」の形にしている場合がある。

韓国は雇用関係にある労働の16%が最低賃金以下なので、最低賃金が守られていない。


そのうえタイムカードの操作で書類だけ守っている企業も多く、最低賃金は守られていないのです。

韓国は自営業が全労働者の25%も居るが、彼らにはもちろん最低賃金が適用されない