東京大空襲の前、政府は金持ちだけを疎開させ、金を用意できない物は空襲にそなえて労働をさせた。
国に従っているとこういう目に遭う
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画像引用:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54614?page=3 10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか(大前 治) _ 現代ビジネス _ 講談社(3_4)



国民に自粛させ、上級国民は贅沢を楽しむ

日本政府は何度目かの緊急事態を宣言し、帰省や外出の自粛を呼び掛けているが、従う人は減っている。

1回目、2回目、3回目と回を重ねるごとに人々は自粛しなくなり、堂々と出歩いて会食している。

飲食店の営業自粛も裏道が考案され、営業していないように装って営業している店もある。

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自粛を要請している政府関係者が会食し、後でばれて言い訳したり謝罪するのも恒例になっています。

緊急事態宣言が出される度に前の流行の感染者数を上回り、最近は一日1万人以上が新規感染している。

政府はさまざまな給付金を配ったが、はっきり言って困っている人には金を出さず、金が余っている人に配った。


売上がコロナ前と比較し50%減、使い道はコロナ対策に限るなど様々な条件を付けて給付や融資を絞っている。

実際に政府が金を出して個人事業者に融資する制度に申し込んでみると、「アンタなんで申し込んだの?」のような対応を受けるという。

告知には誰でも融資を受けれるように書いてあるが、政府系金融機関の担当者によると「優良企業で使い道はコロナ対策のみ」だそうです。


こんな風に総理大臣や政府当局が説明している事と実際にやっていることは大きく食い違っている。

コロナで多くの人が収入が減ったり解雇された筈だが、今までに国民全員対象の支援は10万円の1回だけです。

その後の給付金や融資には必ず条件をつけ、国民のほとんどが該当しないように仕組んであります。


それでいて優良企業や大手企業には大盤振る舞いで、無利子無審査でいくらでも貸し付けている。

そのおかげでコロナにも拘わらず倒産件数は少なく、政府は「景気は回復しているので何も対策しない」と言っている。

大企業優先で小企業は後回し、個人は「豊かな人優先」で困窮者には絶対に支援しない


これらへの国民の答えは「国の命令なんかばからしくて聞けるか」という事です。



国を信用するな

東京五輪が開催されたが国民には自粛を強要しておいて、五輪村では自由になんでもやり放題でした。

さらにIOCの五輪関係者は事実上の治外法権扱いで、自粛と関係なく遊び歩いていました。

こんな姿を見ても政府に従い自粛している人は、筋金入りの愛国者だと思います。


話は変わるが第二次大戦のとき、徴兵、学徒出陣、疎開、防空壕つくりなどがあった。

これらは国民全員平等だったのではなく、金持ちの息子は徴兵を免除され、優先して田舎に疎開していた。

疎開にはお金が必要で、政府は子供1人当たりいくらと決め、金を用意できない家の子供は疎開できなかった。


集団疎開は子供がするものだったが、大人でも金さえあれば富裕層の人たちは家族ぐるみで安全な田舎に避難しました。

学徒出陣は悲劇としてマスコミが好む題材ですが、大学生は徴兵を免除されるなど優遇されていた。

少年達が戦場で戦っている時に大学生は徴兵を免除されていたのが、末期にやっと出兵したのが学徒出陣で、悲劇だったのは大学に通っていない少年兵たちでした。


出陣した大学生は最初から少尉なので命令する側、自分は安全な場所にいて多くの人は生きて帰国した。

さてお金がなくて疎開できなかった大人たちは東京などで防空壕つくりや空襲に備えた作業をやらされた。

金持ちは田舎で疎開ライフをエンジョイしているのに、お金がない人達は東京で労働をさせられ、ほとんどの人がなくなった。


満州から日本軍が引き上げた時は、「ソ連軍と最終決戦に行く」と嘘をついて列車で38度線まで逃げ、足手まといになるので数百万人の日本人を置き去りにした。

国なんかを信用して従っていると、最後にこういう目に遭います。