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中国恒大につめかけた債権者たち
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66942 デフォルト危機の恒大集団、中国政府の対応に注目すべき理由 習近平政権はなぜ経済への締め付けを強めているのか(1_5) _ JBpress (ジェイビープレス)
中国恒大、負債総額33兆円
中国の不動産開発会社、中国恒大集団が巨額負債を抱えて経営破綻危機に陥っている。
中国住宅都市農村建設省は、中国恒大が9月に融資利払いを行えなくなるという見通しを発表した。
中国恒大の負債総額は33兆円なので、年内の利払いも700億円以上に達する。
中国恒大の社債は額面の30％まで下落していて、新たな社債発行はできない見通し。
中国恒大の危機を受けて他の不動産関連株も急落し、融資金利は上昇している。
中国人民銀行（中央銀行）は金融市場に140億ドルの資金供給を実施したが、中国恒大に貸した訳ではない。
中国不動産市場に懸念が強まり、金融当局による支援が期待されている。
恒大の負債総額はGDPの約2%に相当し、中国経済を揺るがす問題に発展しかねないと受け止められている。
中国恒大の負債1兆9665億元（33兆円）のうち取引先への支払い買掛金が9629億元と半分を占めている。
工事業者や下請け、取引先に支払うお金なので、焦げ付いたら連鎖倒産が発生します。
次は借入金が5717億元あり、国内銀行などの他に外国で発行した米ドル債などが含まれる。
中国恒大は住宅販売などで2157億元の前払い金を受け取っているが、これも支払えない可能性が高い。
3000億円以上も住宅の前金を受け取りながら、住宅を買った人は家や支払った金を受け取れなくなる。
中国恒大は中国版サブプライム
中国政府は中国恒大救済に乗り出しておらず、共産党系の環球時報は否定的な記事を掲載している。
「国の変革時には企業の問題が深刻でも、国がその企業を保護することは無い」と書かれている。
中国は今国を挙げて第二文化大革命に取り組んでいて、あのアリババすら企業解体しようとしている。
習近平が目指すのは毛沢東時代のような絶対的共産主義で、そのために経済を犠牲にする事も厭わない。
中国恒大の事例はアメリカのサブプライムローン問題と類似していて、中国版リーマンショックに至る可能性がある。
サブプライムショックは2007年7月に表面化し、リーマンショックに至る原因になりました。
アメリカは1990年代クリントン大統領の自由化政策のもと、誰でも住宅を購入できる仕組みを作った。
「債務の証券化」ともてはやされたが、現実にはホームレスに数千万円融資して、それを投資家に金利１０％の商品として販売した。
本当に道で寝ているホームレスに声をかけて融資し家を建て、投資家にはそれを隠して「高利回りの金融商品」として売っていた。
中国恒大の「ビジネス」もおそらくこのような物で、途方もない不良債権が隠されている筈です。