田舎でテレワークしていたら、いつの間にかリストラされた
って事にならないよう注意する必要がある
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政府は推進するが保証なし

政府は「転職なき移住」を旗印に地方移住を推進し、テレワーク環境を充実させるとしている。

内閣府などは2022年予算に地方創生1268億円を要求し、交付金などを充実させる。

24年度末に1000の地方自治体が、サテライトオフィスによる企業進出や移住を支援する。

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例として東京23区在住者らが地方に移住する場合、「移住支援金」最大100万円を支給する。

非常に威勢が良いが、平成が始まってから30年この手の政府プロジェクトが成功した例が無い。

カッコいい事を言って予算を付けるが、「中抜き」で1/3になり結局箱モノを建てて終わる例が多い。


今回のテレワーク移住もサテライトオフィスと称して過疎の村に意味不明な建物を建て、それで終わる恐れがある。

確かにコロナ流行を受けて都市から地方へのテレワーク移住が増えているが、むしろ政府の支援が終わらせる恐れがある。

というのは日本企業は外国に比べてテレワークに否定的で、テレワークを妨害する事も多い。


例としてコロナで社員にテレワークをさせたが、テレワーク社員に何らかの罰を科したりする。

「出社している社員と家にいる社員が同じ評価では不平等だ」というので査定で差を付けたりする。

また日本企業では上司が数分ごとにメールしたり、30分ごとに報告を要求する。



日本企業はテレワーク周回遅れ

パソコンやマウスの動きを監視して、一定時間動いていないと事故扱いにしたりしている。

こういう会社は「ホウレンソウ」(報告連絡相談)と同じで社員を人間扱いしておらず、マネキンロボットと同等に考えている。

会社に所属する社員が地方移住してネットだけで仕事するのは、よほど最先端の企業でないと見えない罰を受ける可能性が高い。


同じ仕事をしているのにテレワークだからという理由でリストラ対象になったり出世できない等です。

フリーランスはそのような心配がないが、コロナが終われば打ち合わせなどで対面を要求されるのは目に見えている。

フリーランス相手だと企業は「当然だろ」と言って出社を要求し、無償で仕事をさせたりします。


「お試し期間」のつもりで無料で仕事をさせておいて、「わが社としては取引しない事になりました」と言って切り捨てる。

何か月間も無償で会社の仕事をさせておいて、1円も払わずこうやって切り捨てる例が実際にあるそうです。

こういう事があるので、社員でもフリーランスでもよほど確固たる基盤がないと田舎でテレワークは難しい。


欧米ではそうなるにしても、日本はいまだにプログラミング能力より「挨拶の仕方」「名刺の受け取り方」「お辞儀の角度」で採用する国です。

テレワークで会議をするのに、あいさつの仕方が悪いと言って因縁をつけたり、背景や服装や喋る順番、消す順番まで文句を言うそうです。

例えばテレビ会議で上司より先に挨拶するとか、上司より先に消してはいけないなどを強要されます。


30分おきに進捗状況の報告を要求し、上司が頻繁に電話やメールをよこし、そのために仕事をする時間がなくなる。

これを「テレワーク」だと思っている会社が多いので、日本では結局定着しないかも知れません