習近平が進める共産主義原理主義と、民間企業救済は相反する
中国政府は金融危機を放置したり救済しない可能性がある
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画像引用:http://jp.news.cn/2021-09/17/c_1310192769.htm 習近平氏、陝西省駐屯部隊の基地を視察


中国神話が終わる時

北京五輪を頂点として中国経済が成長していた時、欧米や日本の経済人は中国は絶対にミスをしないと語っていました。

いわく中国政府は日本政府より有能で間違いをおかさないので、世界最強だと言っていました。

2008年リーマンショックで神話は不動のものになり、エコノミストや金融関係者が「アメリカ人はばかで中国人は有能」と言っていました。

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それから10年以上が経ち、これらは幻覚に過ぎず中国政府も間違いをしでかすのが認識されてきた。

ウイグル、チベット、香港への対処を見ると中国政府は正しいどころか狂っている。

香港に中国の法律を適用した後はますますおかしくなり、最近中国は新聞やニュースで外国語の使用を禁止した。


毛沢東崇拝のような習近平崇拝を小学校から始め、IT企業の精神的腐敗を罰したりしている。

企業や芸能界なんてのは腐敗しているのが前提で、みんな金儲けや有名になりたくてやっています。

「愛国心に欠けるタレントをテレビ出演させてはならない」と通達を出し、アイドルやコスプレも禁止した。


政府がこういう事をやると国民が思考力を無くして国が暴走するのは、歴史が証明しています。

中国政府は最近企業への締め付けを強化し、共産主義への忠誠を求めている。

トヨタやホンダなど日本企業の中国法人も、社内に共産党支部があり企業活動を「指導」することになっている。


中国の法律では共産党が企業を指導することになっているので、中国企業は独立しておらず共産党の支配下にはいっている。



中国は民間企業を救済できるか

そんな中国を揺るがしているのは中国恒大の債務危機で、33兆円の負債が焦げ付いている。

中国には純粋な意味で”民間の”大手不動産会社は存在せず、地方政府や軍や共産党が支援している。

大手不動産会社は共産党幹部の親戚などが経営に関与し、地方政府や軍関係者も利益を得ている。


中国では地方政府が開発権を販売し、不動産会社が買い取り、マンションなどを建ててて一般人や投資家が買う。

中国では私有地はないので元はタダであり、貧困者を追い出して移住させ、跡地を販売している。

この濡れ手の泡のシステムが中国の原動力で、政府は不動産価格を支えるために巨額投資をしてきた。


仮に中国全土の不動産価格が半額になると、90年代の日本のように国の価値が半額になるでしょう。

中国政府は急いで中国恒大を支えるか処分する必要があるが、ここで文化大革命が邪魔をする。

中国は今国を挙げて共産主義原理主義を強化していて、私企業を救済するのは共産主義に反している。


中国政府は今のところ救済しない構えであり、これは日本の金融危機やリーマンショック時の政府初動に似ている。

自由主義で放置した結果、バブル崩壊や金融危機、リーマンショックが起きたので中国もそうなる可能性がある。

もし中国政府が迅速に行動し中国恒大の債務を肩代わりなどすれば、深刻な事態にはならないでしょう。