国民年金は無職の高齢者が多く赤字、厚生年金は労働者が多く圧倒的に黒字
なら統合すれば解決するが、それぞれの利権があって反対する
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画像引用:https://kurassist.jp/nenkin-kouhou/vol54/topics/topics-01.html 厚生年金は3兆円の黒字、国民年金は493億円の黒字 年金広報


正しい事をすると怒り出す国民

先日国民年金の財源不足を厚生年金から振り分けると発表され議論を呼んでいます。

田村憲久厚生労働相は21年9月10日の記者会見で、国民年金(基礎年金)の財源に厚生年金を振り分けると説明しました。

国民年金の問題点は加入者の多くが無職の高齢者である点で、高齢者比率が増える限り財政悪化し続けます。

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国民年金の納付率は70%未満で、満額支払っている人は50%しかいない。

2020年度の国民年金の加入者1449万人のうち満額納付は726万人、42%にあたる609万人が減免措置を受けています。

数年前国民年金未納が問題視され「資産没収しろ」と息巻いた人が居たが、実際には所得が少なく免除されただけでした。


残る未納者の数パーセントほども、申請手続きをしていないだけで、ほとんどが減免対象と厚労大臣が国会で説明していた。

一方の厚生年金は労働者が加入する年金なので、会社が給料から差し引いていて未納ははほぼない。

これは構造的な問題なので取り締まったり差し押さえは解決にならず、高齢者や貧困者が国民年金に偏っているからです。


それでは国民年金と厚生年金で年金統合しようという議論が昭和からあるが、団体利権があって実現しない。

そこで厚生年金の余剰資金を国民年金に投入し、実質的に統合しようと動いています。

だがここで反年金の人たちが割り込んで、「年金は破綻するから廃止しろ」と騒いでいる。



年金破綻リスクを考えるのは脳の無駄遣い

河野太郎氏は自民党総裁選で、年金の財源に消費税を当てるという驚きの政策を発表した。

その説明で「現在国民年金の半分を保険料、半分を政府が払っている」と説明していました。

加入者の半分しか満額納付していないのでこれは事実で、国民年金支給の半額は政府が払っている。


年金運用のGPIFは約20年間で累積100兆円近くの利益を上げ、国民年金と厚生年金に配分している。

だが国民年金と厚生年金は別の年金なので、余っているからと言って厚生年金を国民年金に回したりは出来ない。

厚生年金は2020年だけで34兆円超の黒字で、規模自体も国民年金は厚生年金の10分の1しかありません。


さっさと統合してしまえば年金問題など無くなるのだが、それぞれの利権が絡まって話は進みません。

日本には「年金が破綻するから払わない方が、未加入の方が得だ」という超理論を展開する人が居ます。

おつむの弱い人はそれに騙されてしまい、本当に年金の支払いを辞めたりしています。


年金とは「日本政府が老後のケツもちをしてくれる制度」で、破綻しない限り得をするよう設計されています。

日本政府が破綻する時はお金の価値がゼロになり、中国軍やロシア軍に占領されるときです。

そんなリスクを考えるくらいなら、バナナの皮で転ぶリスクを考えた方がマシです。