こうしたマンション群の多くは誰も住んでおらず、値上がりを待って転売する
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画像引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-22/QZU4PZT0AFB401 恒大問題で揺れる中国不動産開発業界、米事業抱える大手も経営難 - Bloomberg



中国の不動産バブル崩壊迫る

中国は一見すると景気が良さそうなのだが、その実国全体が不良債権化している。

欧米人がメシより大好きな「公的債務GDP比率」で中国は2021年に69%に過ぎなかった

だがこの数字は中国がIMFやBIS、世界銀行に自己申告した数字に過ぎず、検証不可能です。

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国際機関は自前の調査機関や人員を持っていないので、性善説に基づき「嘘の申告はあり得ない」という前提です。

BIS(国際決済銀行)などによると中国の政府、企業、家計負債の合計はGDP比300%に達している。

ピンとこないが中国の3つの債務総額は世界全体の15%に達し、中国のGDPシェアに近い数字になっている。


中国のGDPがこれまた自己申告で調査したことが無く、こういう場合中国は自国に都合の良い方に数字を書き替える。

先日IMFが国際競争力ランキングを廃止したが、理由は中国の圧力で中国の順位を書き替えていたからだった。

従って中国のGDPは発表より低く、中国の債務は発表より多いだろうと推測できます。


2020年の人口発表で混乱があり、一度減少したと発表したあと「新事実」によって人口が増えた事になった。

これも中国の人口は発表より少ないと推測でき、合計すると中国経済は政府発表よりかなり悪い。

現在進行形で弾けつつあるのが不動産バブルで、中国恒大が33兆円の不良債権で経営破綻しつつある。



誰も買えないマンションが爆売れ

現実を言うと中国の不動産市場は10年前から破産しているが、中国政府が毎年数百兆円を投じて不動産価格を買い支えていた。

世界各国の住宅価格の年収比は世界平均で5倍、日本は8倍で東京は10倍、アメリカの田舎は4倍でNYなど都市部は10倍超になっている。

ロンドン市街地は12倍以上でパリや欧州の主要都市も10倍台前半が多いようです。


中国はと見ると全国平均で年収の20倍、深圳・上海・北京は年収の55倍になっている。

もう少し具体的に言うと上海の平均年収は160から180万円台なので新築マンション平均価格は1億円になる

2020年のニュースとして「上海の住宅の平均価格は約9,500万円」と書かれているのでこれは事実のようです。


2021年7月の日本のニュースでは、「東京23区内新築マンションの平均価格は1億180万円と1億円を突破した」というのがありました。

上海や北京のマンション価格は東京と同じなのに、平均給与は4.5倍の差があります。

上海のサラリーマン平均年収は170万円ほどで東京は580万円程度、しかもこれは本当の「平均」よりかさ上げされている。


東京の住人全員が会社員(正社員)ではなく、第一働いていない人が全国平均で4割以上存在します。

北京や上海も同じで住人にカウントされない農民工や流入者が何割かいて、無職や非正規、貧困層もそれぞれ何割か居る。

すると東京や上海で「平均的サラリーマン給与」を受け取っている人は1割から2割しかいない。



不動産が暴落すると国の価値が半額になる

東京ですら平均1億円のマンションを買える人は少ないので、上海や北京で買う人が居るとは考えにくい。

中国の新築マンションは投資用に購入されていて、サラリーマンも借金をして2つ3つと購入している。

入居者があると汚れて価値が下がるので、誰にも貸さず値上がりしたら転売する。


ここで登場するのが土地神話で、日本ではバブル崩壊まで土地は絶対に値下がりしないと信じられていた。

中国もそうで、彼らは「共産党が値下がりを許すはずがない」と異口同音に言う。

なぜなら大手不動産には共産党幹部が絡んでいて、大半は共産党や軍や地方政府幹部の親戚が経営している。


実際に中国政府はインフラ投資や都市開発、直接的な不動産投資などで年数百兆円を使ってきた。

この数百兆円は土地が値上がりする限り問題ないが、いったん地価が下がれば巨額な政府債務になる。

中国全体の地価合計は推定で5000兆円はあると思うが、もしこれが半額になったら大変な事になる


日本の場合、不動産価値の合計は1990年の2685兆円から一時半額近くまで減り、国の価値が半額になった。

もし中国の不動産価値が5000兆円から3000兆円に減ったら、間違いなく国家破産します。