警察は駐車違反を取り締まるが、バイクを駐車可能な駐車場がほとんど存在しない
この矛盾がバイクが廃れた根本原因です
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時ならぬバイクブーム

メディアによると突如としてバイクブームが発生し、都内の2輪教習所は希望者が殺到し、人気車種は半年待ちだという。

バイクが売れない、若者のバイク離れが言われて久しいが、それらのニュースはウソであると何度か指摘しました。

新車の販売台数は1割以下に減少したが、減少した9割は50㏄の原付バイクで、大型バイクはせいぜい半減程度です。

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バイクブームの1970年代から80年代はバイクの品質が悪く、2年から4年しか乗らない人が多かった。

2輪車保有台数は2019年に1,054万台、1985年に1800万台だったので4割ほど減少しています。

だが原付を除くと1985年に337万台だったのが2019年は544万台でむしろ増えています。


原付を除く大型バイクの売り上げが約20万台で保有台数が544万台なので、平均車齢25年です。

4輪の平均使用寿命が12年なのを考えると、2輪車は平均して数十年も使用されている事になる。

ただそうした旧車は年に何回も走らないので、街中で見かける事は少ないでしょう。


最近のバイクブームは2020年のコロナ流行からで、誰とも接触せず移動できる事が価値になった。

最初バイクブーム時に若者だった中高年が中心だったが、若者や女性も増えてきた。

複数の要因があるが交通事故の減少でバイクにのるリスクが減ったのは大きい。


バイクブームの70年代から80年代の死亡事故は1万から1万5000人で、最近は3000人以下に減少している。

このうち2輪死亡事故は2020年に526人、前年比3.1%増で、10年前(881人)より355人=40・3%減となっている。

減少しているが交通事故死者の6人に1人はバイクなので、今後取り締まりを強化する可能性もある。



電動キックボード合法化で原付バイクはなくなる

今後の2輪に最大の影響を与えそうなのが電動キックボード規制です。

2021年春に示された改正案では、時速15キロ以下の乗り物は免許不要で車道を走る。

時速6キロ以下は歩道を走行しやはり免許不要、従来は速度に関係なく「フル電動車」は免許や納税、自賠責加入や保安部品が必要だった。


この改正を電動アシスト自転車が与えた影響と比較してみると、50㏄原付バイクは消滅すると断定せざるを得ません。

原付バイクは最盛時の1割も売れていないが、その分電動アシスト自転車に移行したと考えられます。

今度は時速15キロとは言えフル電動で車道を走行出来るので、町内や市内の移動なら十分でしょう。


原付免許用の50㏄バイクは日本でしか販売しておらず(欧州で少数販売している)メーカーは赤字で生産しています。

メーカーは市場シェアを確保しておくためだけに、赤字で50㏄バイクを製造している。

フル電動自転車が合法化されたら50㏄バイクの販売はさらに9割減になり、さすがにボランティアで製造できません。


では原付免許はどうなるのかですが、おそらくフル電動の小型2輪になるのではないでしょうか。

2輪免許は多くの国では110㏄か125㏄が最小なので、日本でも小型2輪が事実上の最小クラスになっていきます。

400㏄までの中型2輪も日本にしか存在せず、メーカーは600㏄バイクの排気量を小さくしてお茶を濁している。


この辺も現実に合わせて改正するべきですが、駐車場整備と並んで遅々として進んでいない。

大都市のほとんどではバイクを駐輪可能な駐車場がなく、駐車違反は1回4500円も取られます。

この辺の現実に多くの新人ライダーが気づいたら、バイクブームはあっけなく終わるかも知れません。


国は駐車違反を取りしまって罰金を取るだけで、止めようにも駐車場はないのです。