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中国経済は来年も５％成長未満の予想
中国はコロナ初年度の20年にに2.3％成長で、主要国で唯一のプラス成長でした。
続く22年度はIＭＦなどによると8.2％予測で、もう少し低下する可能性がある。
悪くないように見えるが2年間の平均は5％、2019年の5.9％と比べて大幅に低い。
その前は6％に低下した時でさえ低成長と騒がれ、その前は8％や10%の期間が30年も続いた。
今後の中国ですが、バンク・オブ・アメリカやシティグループの予想では来年2022年も5％に達しない。
最近の中国はアリババ解体やジャックマー拘束（とは認めないが）、IT企業への締め付けなどで急減速している。
これは習近平に絶対的忠誠を求める第二文化大革命によって、経済を犠牲にする姿勢が目立っているためです。
21年10月には大手不動産会社の恒大が債務返済困難に陥り、中国政府は救済しないと表明した。
恒大は50兆円もの有利子債務をかかえていて、結局政府は中央銀行などを通じて密かに救済するようです。
大きすぎて潰せなかった典型的な例だが、不動産業への締め付けや政策変更が相次いでいる。
今まで中国は政府が年間数百兆円を投じて不動産開発し、マンションを売ってマネーゲームに興じていた。
土地が売れたり値上がりすると担保価値が上がったり融資金額が増えるので、値上がりした分お金が動きます。
共同富裕で共同貧困になるおそれ
すなわち土地が値上がりして不動産が売れるほどＧＤＰが増える仕組みで、最近の中国の成長はこれが種あかしでした。
最近中国政府は地価高騰を抑える為として、不動産税を試験導入すると発表した。
恒大のような不動産屋は土地の値上がりを見越して多額の借り入れをし、地方政府もこれに加担した。
最近の調査では地方政府の債務はＧＤＰ比１００％の1300兆円以上に達している。
習近平は国民が等しく豊かになる「共同富裕」を掲げていて、これは鄧小平や毛沢東と逆の考えたかです。
毛沢東は「パンツを履かなくても原爆をつくる」と言って、大躍進では５０００万人が犠牲になり共産党だけが栄えた。
鄧小平は改革開放を掲げたが、解放されたのは都市住人と共産党員、権力者だけでした。
習近平は貧困解消も掲げているが、これは豊かな人を貧しくすることになりかねない。
貧困者を豊かにするのは難しいが、豊かな人から富を奪うのは一瞬でできるからです。
資産が奪われるのを恐れて中国では富裕層の高額寄付が増えていて、富の分配をアピールしている。
だが歴史が証明しているように、金持ちから金を奪っても、それは誰にも分配されず国が貧しくなるだけです