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今の日本は貧しい国を援助する身分ですか？
国内そっちのけで援助マネーゲーム
英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、実質何の成果もなく終わった。
温暖化を防止するための新たな合意はなく、日本を含む一部の先進国だけが自主的に努力する。
中国、インドなどの国は「我が国は途上国であり削減義務が無い」として拒否した。
温暖化防止会議では会議に参加してもらうため、排出量が多い国ほど甘くしている。
中国やインドやその他「発展途上国」に日本など先進国が経済援助し金を払う事になった。
金を払う先進国にメリットはなく、金を貰う途上国側だけが利益を得る。
過去の経済援助では先進国は途上国に援助する見返りに、途上国の市場に参入が許された。
例えば日本は莫大なＯＤＡを中国に支払い、見返りにトヨタやホンダの車を売らせてもらっている。
だがそれで利益を得たのは中国だけであり、自動車メーカーは中国で得た利益を中国や新興国に投資する。
日本が中国に援助した見返りは、税金を払った日本人には何もなく、一方的に献金しただけでした。
温暖化防止の途上国支援もこういう事で、日本は100億ドル（約1兆1400億円）取られただけで終わる。
ならば援助した100億ドルは「日本企業が受注する」とでもすれば良いが、日本政府は無能なのでそれもしない。
外国援助より国内に投資すべきだが
欧米が新興国を援助する時は、自国企業や自国が利益を得るよう、縛りをつけるのが普通です。
アメリカがどこかに1億ドル援助するなら、その1億ドルの事業をアメリカ企業が受注しなくてはならない。
むろん中国もそうしていて、中国が「援助」した事業を日本企業が受注するなどあり得ない。
リーマンショックが勃発した2008年頃に、当時の麻生首相は世界に大金をばら撒いていた。
韓国を救済すると言って数兆円の円借款をし、あっちに1兆こっちに1兆とばらまきました。
それでいて日本国内の経済支援は「そんなのは無駄なんだよ」「失業したとか言ってる奴は努力してこなかった」と見下しました。
麻生氏が金をばら撒いて救済した韓国は、日本に感謝するどころか「天皇が土下座するなら謝罪させてやる」などと暴言を吐いた。
日本人への見返りは皆無なのに景気よく1兆、2兆とばらまいている総理大臣を見ると、日本は本当に滅ぶのかも知れないと想起します。
日本政府が海外援助したがるのは円高を防止するためで、日本は毎年20兆円、10年間で200兆円も経常黒字になっています。
もしこの200兆円がドルから円に交換されたら1ドルは50円前後にまで円高になるでしょう。
そうならない為には最低でも年間10兆円は円からドルに交換し、海外で得た利益は海外で再投資しています。
日本企業が輸出や海外事業でいくら儲けても、日本に送金せず海外で使うのはこうした理由からです。
日本政府は円高を防止するべく、毎年「あっちに1兆こっちに2兆」と援助をくり返している。
ところが日本政府の海外援助は国内から強い批判を受けて、無償援助ではなく有償援助つまり金を貸しています。
貸した金は10年後くらいに金利がついて返済されるが、今や貸し付ける金より返済額が多くなっている。
するとまた円高要因になるので、岸田首相はまた1兆２兆と外国にお金を貸しています。
こんな事をいくらやっても栄えるのは途上国だけで、日本国が繁栄することはありません。
外国に1兆円援助するなら、その金で少子化対策をした方がいい