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上ほど手厚く下には薄い
岸田首相が総裁選前から掲げていた『超大型経済対策』がようやく姿を現し閣議決定した。
財政支出ベースで約55・7兆円の規模で、安倍政権の100兆円経済対策に匹敵する。
果たしてこれで2年間停滞し困窮した家計を救済できるのか、それともまた救済するポーズだけだろうか？
もっとも安倍政権の100兆円は民間支出が大部分で、政府支出は半分以下だった。
2020年の大型補正予算によって20年度の予算総額は１７５兆円、補正予算だけで70兆円に達した。
今回は民間も含めた事業支出ベースでは約79兆円、2021年度補正予算案に約31.9兆円を計上する。
岸田政権の55・7兆円補正予算の内訳は、感染拡大防止に約22兆円と4割も占める。
医療体制の確保、家計や事業者への現金給付策などが並んでいる。
議論を呼んだ18歳以下支援は、18歳以下の子を持つ世帯に10万円相当を給付する。
18歳を超えた学生についても、困窮する学生を「就学継続資金」10万円の給付対象とした。
コロナで売り上げが減った事業者には最大250万円の「事業復活支援金」を給付する。
「事業復活支援金」は制限ばかりで不評だった持続化給付金よりも要件を緩める。
誰がいくら貰えるのか
多くの人の関心事は「自分はいくら貰えるのか？」で、菅政権では厳しい条件を貸したため多くの人は対象外だった。
18歳以下があいる世帯への10万円給付は、世帯年収（所得）960万円未満とした。
中小企業などへの支援も盛り込まれ、個人事業主への支給のハードルが下げられた。
2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上または、30％以上50％未満減少した中小事業者、フリーランスや個人事業主が給付を受けられる。
売上減少率が50％以上は企業が最大250万円、個人事業者は最大50万円の給付を受けられる。
売上減少率が30％以上50％未満の場合は企業150万円、個人事業主は最大30万円の給付を受けられる。
安倍菅政権の給付金は「売上減少率が50％以上」だけが給付対象だったので、ほとんどの個人事業者は支給対象外だった。
その一方で起業や飲食店への支給条件が緩く、「給付金で高級車を買った」ような話がゴロゴロしている。
11月のニュースでは自公が住民税非課税世帯に10万円給付で合意とあり、発表をよく読むと補正予算に含まれているようです。
今回切り捨てられそうなのが非正規労働者で、特に「働いている困窮者」には何の支援もない。（報道していないだけの可能性もある）
例えば持続化給付金にしても働いていないのが条件で、「ハローワークで週1回以上面接を受ける事」を条件にしている。
働いているが収入が減り生活できないのを想定しておらず、「働いているのに貧しい筈がない」と政府の人たちは思っている。
仮にすべての非課税世帯に10万円給付したとしても、そうした家庭では2年間で100万円単位で赤字が発生している筈です。
住民税の課税対象だが困窮する世帯もある筈だが、今出ている話ではこの層への給付金はゼロです。
その発想の根底は「働いているのに貧しい筈がない」「そうした人は努力が足りない」のような発想です。
親から選挙区をタダで貰って、国会議員になった連中には言われたくないでしょうね