防衛が弱い国は不利な外交を押し付けられ、経済が衰退します
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口だけ番長だった安倍首相

政府は2021年補正予算を閣議決定し、この中で防衛省の7738億円が注目を集めました。

本予算5.3兆円の1割を上回る規模で、初めてGDP比1%を明確に上回る。

日本のGDPは21年7月から9月に540兆円、年度末時点で仮に5%増えても565兆円にとどまる。

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今まで小泉政権から安倍・菅政権まで「防衛費1%枠は存在しない」と言いながら超えないようにしてきた。

この期間実際にGDP比1%を超えたのは、皮肉にも東日本大震災で経済崩壊した民主党政権の時だけでした。

それはGDPがマイナスになったから予想外に1%を少し超えたので、年度の初めには超えていませんでした。


安倍政権では逆に年度の始めでは(前年比で)超えていたが、成長率1%未満とは言えプラス成長だったので、年度の終わりには1%に収まっていた。

こんな風に安倍氏は「タカ派」を演じながら、実際には従来と同じ防衛費1%を堅持しました。

もっと前を見ると中曽根首相時代に「ハリネズミ空母論」で防衛費を増やし、瞬間的に1%を超えた。


その当時防衛費の伸びは7%で成長率は5%とかだったので、仮に防衛費が1%を超えても、翌年抑制すれば1%以内に戻りました。

防衛庁は1954年に創設されたが1952年(警察予備隊、保安庁時代)はGDP2.7%で、これがピークだった。

当時日本は毎年10%以上の成長率があり、仮に防衛費を毎年10%増額に抑えても防衛力は強化された。



1%を作ったのは自民党左翼

1%枠を作ったのは三木首相で、1976年11月に防衛費1%を閣議決定したが、この手続きに問題があった。

「閣議決定」は閣僚と総理大臣が決議して天皇が署名するが、廃棄や撤回できない。

国会決議なら後に反対の決議で撤回できるが、閣議決定の撤回はなく、このため1%枠は永久に存続することになった。


ちなみに三木首相は「日本が戦争に負けた時は本当に嬉しかった」と公言するような、筋金入りの反日左翼でした。

日本が高度成長を続けている間は問題なかったが、バブル崩壊後に大問題になった。

高度成長期は10%以上成長して防衛費はそれ以下、バブル期も4%以上成長してそれ以下でした。


日本の成長率は他国より高かったので、防衛費の伸びも他のどの国より高かった。

ところがバブル崩壊後は平均成長率0%台なので、防衛費の伸びも0.5%程度になった。

例えば韓国の成長率は3%以上、中国は10%以上でアメリカは3%程度、欧州も2から3%成長していました。



防衛費を削ると経済衰退する

崩壊したソ連や共産圏、アフリカ諸国でも2%以上成長したのに、この間日本の成長率は平均1%未満でした。

日本の防衛力はどんどん衰退し、もう数年で韓国の軍事予算を下回るところまで来ている。

韓国の軍事費はGDP比2%程度だったが3%以上にしようとしていて、日韓のGDP比は約3倍なので、韓国軍事費がGDP比3.3%になれば抜かれる。

ちなみに過去の韓国大統領は「軍事力で日本を倒す」と何度も明言しています


中国の軍事費は20兆円だが治安部隊という国内向け軍事費が30兆円なので、合計すると50兆円です。

治安部隊はチベットやウイグルで少数民族をいじめるのが仕事なので、直接の脅威ではないがサイバー攻撃やネット扇動を得意としている。

アメリカの国防費は80兆円超で、NASAやスペースX(国営企業)、軍人の福利を含めると100兆円を超える。


まだまだ米軍は強いのだが、肝心の日本の防衛力は衰退の一途をたどっている。

防衛力が十分ではない国は、理不尽な要求を突きつけられても謝罪して賠償するしか選択肢はない。

すると防衛力が十分ではない国は経済衰退が免れず、日米貿易交渉で日本はそうした苦汁を味わってきた。


「防衛費を浮かせれば経済が良くなる」は幻想であり、現実は「防衛費を削ると不利や外交を押し付けられ経済衰退する」のです

まさに日本はこの通りではないですか?