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草むらを売り出して政府が1億円で買えばＧＤＰが1億円増える
この仕組みが壊れて財政悪化している
あれもこれも全て赤字
中国の地方財政が悪化し破綻する自治体が出たり、多くの公的事業の巨額赤字が表面化している。
内陸部にある黒竜江省の鶴崗市が、中国自治体で初の財政破綻になったと報道されています。
鶴崗市は21年12月、財政再建計画を実施しているとさりげなく発表したが、これが財政破綻宣言にあたる。
中国では財政再建計画を策定した地方政府は徴税強化や職員の新規採用停止、補助金支給停止、建設支出の抑制等をしなくてはならない。
こうした支出抑制をした上で初めて、省政府に財政支援を申請できると定められている。
地方政府の支出抑制は公共支出を減らすので、地域経済が縮小し、より一層経済衰退を招く恐れがある。
日本の夕張市が財政破綻し、支出を減らした結果地域経済が縮小し、人口が減り衰退が加速しました。
中国地方都市の財政悪化が進んでいて、欧米メディアによるとＧＤＰ比100％（1300兆円以上）の地方政府債務が存在する。
上海市は中国で最も豊かな自治体ですが、最近下級幹部の年収が24万元から15万元に減ったと言われている。
日本円で435万円から272万円に減ったという事で、かなり大きな減額幅でした。
杭州市の女性公務員は年収360万円が270万円に減額されたとＳＮＳで訴え、上海市、江蘇省、広東省、福建省などの公務員が相次いで減額を訴えた。
平均すると減額幅は25％程度で、今まで「給料は右肩上がり」だった時代とは様変わりした。
土地バブル崩壊が引き金
上海市警察署の局長は35万元（約628万円）から20万元（約359万円）以下に、科員級は24万元（約430万円）から15万元（約269万円）に下がった。
深セン市では大卒公務員に1万5000元（26万8千円）、大学院卒に2万5000元（44万円7千円）の助成金を出していたが中止された。
深セン市は中国の全ての自治体でもっとも財政状況が良いが、それでも支出を制限しにかかっている。
中国の経済メディア「格隆匯」は31の省・市のうち、財政黒字は上海市だけだったと報じていた。（21年上半期）
中国財政部は去年、地方政府の債務は550兆円と発表したが、欧米メディアは「同額規模の隠し債務がある」と報道した。
浙江省杭州市の女性職員が21年12月にＳＮＳで最初に投稿し、あっと言う間に全国の公務員が「自分も減額された」と報告し発覚した。
その後中国政府は公務員給与減額の投稿をあらゆるネットメディアから削除したが、人々の噂は禁止できなかった。
多くの中国人の反応は給与減額ではなく、幹部ではない女性公務員が年収360万円も受け取っていたという怒りだった。
今も中国人労働者の平均年収は80万円程度で、平均を越えているのは上海や深センなどの一部だけです。
日本人の「平均所得」を越えているのは東京だけなのと同じで、9割の中国人は年収70万円以下で生きている。
公務員給与減額につながったのは土地バブル崩壊で、財政悪化を懸念した習近平は、地方政府による土地開発を制限した。
中国の土地はすべて国有地なので、地方政府は開発しては売り出し、政府が事実上資金を出して地価を吊り上げた。
これが中国の無限に増えるＧＤＰの仕組みで、地価が2倍になれば結局ＧＤＰも2倍になる。
この錬金装置が止まってしまったので土地バブルへの資金供給が制限され、財政が急激に悪化して公務員給与が下がった。