再び冷戦になり、再び日本が西側最前線になる
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新ココム規制準備、中国への技術流出防止

読売新聞などによると日米両政府は、先端技術の輸出を規制する枠組みを検討し協議している。

岸田首相は就任以来「経済安全保障」を掲げ技術流出に警戒を示してきたが、日米でルール化される。

中国は日米の民間技術を盗用して自国の軍事技術に転用しているとされ、もう何十年も続けている。

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規制には半導体、量子技術、人工知能などが含まれ、多くの先端技術が対象になる。

米議会では米国製の半導体設計ソフトが、中国によって軍事技術開発に利用されていると批判が高まっている。

半導体製造装置や半導体素材の精製装置は日本製が多くのシェアを得ていて、中国にも輸出されている。


アメリカはバイデン政権でファーウェイなど中国企業が軍と関わっているとして米国での活動を規制してきた。

だがアメリカ以外の国は従っておらず、例えば日本ではファーウェイ製スマホは無条件に販売されている。

こうした技術流出規制は1949年から1994年まで対共産圏輸出統制委員会(COCOM、ココム)が存在した。


1987年には東芝ココム違反事件があり、東芝はソ連に工作機械を輸出し、ソ連はそれを潜水艦製造に利用した。

金儲けの為なら平気で国を裏切るこうした「スパイ企業」は、今では無数に存在している筈です。

冷戦終結でココム規制が消滅したことが中国を利し、西側の技術が軍事強化のために利用された。



西側諸国は日本の軍事的役割に注目

日米安保や日本の防衛を変化させようとする試みが、米国や自民党、政権内部から出てきている。

岸田政権誕生の前後から「敵基地先制攻撃能力」は既定方針になったが、今思えば安倍政権後期からそうした動きはあった。

だが安倍政権では安倍夫婦のスキャンダルもみ消しに追われ、国政も防衛もすべてほったらかしにされた。


安倍政権ではオーストラリアへの潜水艦売り込みに失敗したが、最近日本政府はオーストラリアと防衛協力を進めている。

2021年には日米豪印による戦略対話「クアッド(QUAD)」に参加し、中ロに対抗する枠組みに参加した。

2022年1月には岸田首相とモリソン豪首相が「円滑化協定(RAA)」締結に合意した。


円滑化協定は日豪防衛協力の「円滑化」で、両国が中国に対抗する為に防衛協力をする。

協定によって大規模な共同演習や災害救助、装備の共同開発などがしやすくなると言われている。

日本政府はイギリスとも同様の協定を結びたい意向で、日英も最近接近している。


次期戦闘機の研究開発を日英共同で行うほか、日本はイギリスの対中国戦略の最前線になる。

中国は今後西側先進諸国との対立を深めるが、地図を見れば日本が最前線になるのは間違いない。

中国が台湾を攻撃してもしなくても、日本は中国と対峙せざるを得ず、西側諸国は日本の軍事的役割を重視するでしょう