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サンドイッチ経済

ソウル五輪あたりから高度成長した韓国経済は90年台後半に頭打ちになり、アジア通貨危機で大きなダメージを受けた。

1997年に外国からの融資を返済できず、IMFから融資を受けてIMF管理下で経済再建に取り組んだ。

2000年台には再び成長軌道に乗り、GDPで世界10位に入り、先進国になったと主張しています。

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だがイタリアのGDPに追いついた辺りから社会の矛盾が表面化し、成長は頭打ちになっている。

輸出依存度が高いが輸出は日本や欧米が高度な先端産業を抑え、中国やベトナムなどが安い人件費で低価格製品に強い。

上と下から挟まれるサンドイッチ経済というのが80年台からずっと指摘されてきました。


新型コロナによって2020年から21年は平均1.7%程度の成長率でしたが、その前もずっと「右肩下がり」でした。

3%以上だった成長率は18年から19年には2%台に減速し、2020年には人口減少も始まりました。

コロナが問題視されたのは2020年2月からなので、この年の出生率にコロナが与えた影響はまだ大きくなかった。


出生率は2001年に日本を下回り、2021年は国連加盟国最下位の0.82だったと推測されています。

人口を維持するには出生率2.1が必要なので、0.8台だと1世代で人口が38%に減少します。

約30年ごとに出産可能な女性の人数が6割減になるので、いかに深刻かが推測できます。



得意分野が日本と同じ

よく指摘されるのは経済の強い分野のほとんどが日本と同じで、これは日本の弱みになり2000年台にサムスンなどが大攻勢をかけてシェアを奪った。

だがそれぞれの商品や産業が高度化すると、日本の高度産業とまともに競合し倒すのは難しくなる。

GDP上位10か国に入ったと言う事は「世界でも製造コストが高い10か国」になったという事でもある。


もうコストが安いのは有利ではなくなり、日本が90年台に苦しんだような製造業の国外流出も起きています。

日本は90年代に生産コストが安い中国に工場を移して「中抜き」し、最初はうまく行ったように思えました。

だが国内の製造業が空洞化し失業者があふれ、日本の衰退を招いたのは周知の通りです。


日韓の1人当たりGDPが接近しているのは超円安のせいで、一種の錯覚と言えます。

日本の実力は超円安によって、下手をすると半分くらいにドル表示され、その結果差が縮まりました。

こうした為替による矛盾はいずれリーマンショックのような経済危機で解消され、本当の姿を現します。