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東京の新築マンションは年収比13倍

最近日本では東京都のマンション価格がバブル期を上回ったが、平均年収はバブル期と変わらないというニュースが報道されました。

記事によると東京都の平均年収596万円に対し、マンション平均価格は7989万円で13.4倍だった。

日本全国では新築マンションは年収の8倍で、理想とされる5倍以内を大きく上回っている。

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この倍率が大きいほど人々はマンションを買いにくいので、狭くて古い家で我慢する事になります。

別なデータもありバブル期の住宅ローン金利は最高で8%、平均でも4%で現在の1%以下とは比較にならない。

複利で4%だと、2000万円借りて30年ローンならなんと金利4600万円で合計6600万円を返済する。


金利1%なら金利分が約700万円で、30年間の支払額は約2700万円と4%の半額以下になります。

現在とバブル期のマンション価格が同じだったとしても、長期ローンで買う人には「半額以下」になりました。

これがマンション販売を後押ししていて、安定収入が見込める人には「お金を貯めるより長期ローンで今買う方が得」になっています。


報道では「給料は30年変わらないのにマンションは値上がりした」という論調で、中国でも話題になっていました。

中国のSNSでこのニュースが転載されると「たった年収の13倍で新築マンションが買えるのか」と驚きの声が上がっていました。



中国でマンション価格は人生1回分以上

2019年のマンション価格は上海約9,500万円、深圳約7,440万円、ロサンゼルス約7,430万円、ニューヨーク約7,380万円、北京約6,880万円でした。

これらは中古マンションを含む平均価格なので、東京のマンション平均は中古を含むと5000万円程度だと思われます(中古の平均は4000万円)

上海、深セン、北京などのマンション価格は年収の約60倍以上、だが「年収」は実際よりかさ上げされる傾向がある。


中国大都市の実際の”平均的な年収”が100万円だとしても、政府は200万円のように言いたがるからです。

中国のネット上では、上海、深セン、北京のマンション価格は自分たちの年収の80倍から130倍のように言われている。

どんな社会でも”平均年収”を上回るのは人口の1/3程度で、過半数の人は平均よりかなり少ないのでこうなります。


年収60倍でも130倍でも「買えない」という意味で同じで、一部の富裕層と投資家のものになっています。

ここでひとつ疑問があり、年収の60倍から120倍を払って買ったとしても、そのマンションに住めるのは40年ほどでしょう。

中国のマンションは長期間使うように作られていないので、40年後にはもうボロボロになっている筈です。


40年しか住めないマンションを、年収の60倍払って買うのは理に適っていません。

中国の人たちは日本のマンション価格(それも新築)が年収のたった8倍から13倍だと知り、「羨ましくて涙が出てくる」と言っています。