大英帝国は解散しても親密な関係だが、”大中帝国”はどうだろうか
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画像引用:https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/112601281/ ギャラリー:大英帝国の名残、英連邦の歴史 写真と画像7点 _ ナショナルジオグラフィック日本版サイト



中国の栄光ある孤立戦略

1800年台末のイギリスは次々に植民地を失い外交的に孤立し”栄光ある孤立”という言葉を好んで使った。

今中国がまさにそんな状況になっていて、味方はいなくなり敵はどんどん増えている。

1896年のイギリスはカナダ以外の植民地すべてを失おうとしていて、明確に国力が衰退していた。

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産業革命で世界をリードし七つの海を支配したものの、支配権を次々に失った。

根本原因は人口の少なさで、本国のイギリス人の人口は数千万人、インターネットもないのでこれで世界を支配するのは無理でした。

国力が衰えると植民地が独立し始め、外交的にも他の欧州諸国からあなどられるようになった。


栄光ある孤立から18年後の1914年に第一次大戦が勃発し、イギリスは敗戦直前だったがアメリカに助けられた。

これで米英の主従関係が入れ替わり、今日までアメリカが上でイギリスは下という関係が定着した。

そんな時代のイギリスと似てきたのが中国で、西側先進国を相手に『栄光ある孤立』戦略を展開している。


欧米諸国は22年2月の北京五輪へ外交的ボイコットを決めたが、報復のように中国はアメリカへの旅客機乗り入れ禁止にした。

するとアメリカは報復の報復とばかりに、米国発中国行き旅客機の運行を全面禁止にした。

これらは表向き「コロナを防止するため」なのだが、米中が親密なら発動しなかった。



中国には親密な国がない

数年前まで世界のあらゆる国際会議は中国に支配されていて、中国の意見が全面的に通っていました。

欧米諸国が反対すると中国は「強烈なる不満」を表明して戦争匂わせ、びびった欧米は中国に賛成しました。

だがトランプ政権以降は欧米は中国にノーと言う事が増え、中国が不満を表明すると制裁を発動するようになった。


これはトランプ大統領の数少ない功績で、「親中派」のバイデン大統領は中国のスパイと呼ばれるのを恐れてトランプ以上の反中国政策を取った。

ドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相も親中派だったが彼らはもう退陣している。

中国は金の力で一帯一路、AIIBを推し進めたが債務の罠が表面化したり、外から見るほど親密な関係ではない。


中国と最も親しいのは共産中国を世界最初に承認したパキスタンだが、両国に同盟関係はなく外交的に敵対することもある。

ロシアとは比較的親密だがこれも同盟関係などはなく、欧米と対立する利害によって結びついている。

北朝鮮とも実はなんの関係もなく、親密そうに見えて両国は利害が一致した時だけ協力する。


タイやカンボジアやミャンマーは独裁政権が中国の支援を受けているが、これは独裁者との結びつきに過ぎない。

中国の外交関係を見渡すと同盟国はゼロ、親密な国はロシア、パキスタン、北朝鮮、その他の国は実は親密ではない。

これらの国はもし米中が本当に戦争を始めたら逃げ出すに決まっていて、当てにならないのは中国人が一番知っています。