こういう農村はベッドタウンで、村人の多くは通勤しています
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農家がなくなり農業法人になる

農林水産省によると日本の農業従事者は2020年年初で152万人、5年前から46万人減少しました。

それから約2年経ったので年9万人減少とすると現在は134万人に減少した事になります。

しかも専業農家は27%程度で減り続けていて、農家そのものも減少しています。

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農家として自営する新規就農者は2018年のデータですが48%が60歳以上、60%が50歳以上でした。

29歳以下の新規自営就農者は4.4%しかおらず、自営業としての農家は完全に終わっています。

農家の現在の年齢ですが70%が65歳以上で20代以下は1.2%(1.6万人、基幹的農業従事者)でした。


一方増えているのは農業法人雇用者数で、現在は「農家」に就職するより農業法人に新規就職する人が多い。

東北各県では農業法人新規雇用者が、自営の新規就農者を上回り、今後も雇用が増えると予想されます。

例えば山形県では214人が農業法人、自営新規就農者は143人で合計は357人、1985年以降で最多だそうです。


新規に農業を始めるハードルは非常に高く、家を継いでもおそらく親がやっていた農業ではもう「食えない」筈です。

新規で土地を取得して機械などを揃えて技術を習得し開拓して利益を上げるとなると、ほぼ不可能な事です。

今後日本では「農家」は壊滅し、農業法人だけになります。



農村はもう存在しない

農村とは自営農家と小作人からなり、庄屋がいて代官が統治し、将軍や政府が支配することで成り立っていました。

もう農業だけでは食えなくなったので専業農家は3割しかなく、農村の人の多くは会社で働いています。

もうこれは農村ではなく「ベッドタウン」で、農地を見てもそれで生活できるとは思えない規模です


農家の中には株式会社化する流れがあり、株式会社農家は19年までの3年間で3倍増になっている。

大企業の農業法人参入も増えていて、おそらくもっとも有名なのはイオンのイオンアグリ創造(株)でしょう。

農業法人の売上ランキングではホクト、サカタのタネ、カネコ種苗、大田花きなどよく知らない名前が並んでいる。


1位のホクトの売上高は738億円で、全国規模で展開する事はすくなく、各地域に別れている印象です。

若者が農家をやりたいと思っても数千万円もの初期費用がかかり、失敗したら全額自分持ち、しかも失敗する可能性は非常に高いときている。

農業法人は給料を貰えるのでリスクは遥かに低く、そこから農家を目指す人もいるようです