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見えているマンション一戸の平均価格が1億円以上
これによって国全体のＧＤＰを吊り上げていた
画像引用：https://webronza.asahi.com/culture/articles/2021052100009.html 韓国の人たちは住宅チョンヤク(請約)システムで一財産築いています！？ – ミン・ヨンチ｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト
超マンションバブルだった
韓国のＧＤＰ急成長は高騰する地価に支えられていると書いたのはつい最近だが、ソウルのマンション取引が暴落している。
ざっとおさらいすると2000年代より前、ソウルのマンション価格は東京の数分の１でとても安かった。
だが2021年のソウルマンション平均価格は約1億円で、しかもこれは中古マンションを含んでいる。
新築マンションは1.5億円程度、高級住宅街のカンナム地区では2億円以上が平均とされている。
これを東京と比べると東京の新築分譲マンション平均は7000万円、中古は4000万円でまるでバーゲンセールのようです。
あちらはソウルだけが都会だが、日本は神奈川や首都圏全体が都会なので、東京都の外ならもっと安い。
一方平均的な年収は正規雇用だと東京は400万円台でソウルは300万円台、両政府はとんでもなく高い数字を自慢するが、現実はこんなもんです。
すると年収比で東京の新築マンションは15.5倍（中古9倍）、ソウルは42倍（中古31倍）になっています。
台湾や中国でもマンション高騰は起きていて、台北はソウルと同程度、北京は年収比60倍から100倍以上とされています。
日本を除く東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました。
1980年代に1000万円だった土地が1億円になったら、10倍のお金が動くので結局ＧＤＰが10倍に増えます。
バブル絶頂期の日本の地価合計は約2500兆円でＧＤＰは450兆円なので5.5倍、その頃欧米は0.9から1.2倍でした。
ソウルのマンション販売が９２％減
当時の日本も「地価を吊り上げる事でＧＤＰを積み増す」事をやり、地価が下落したのがバブル崩壊でした。
韓国国会で報告された民間所有地の地価合計は約1000兆円、ＧＤＰは約190兆円なので、民間所有地だけでＧＤＰ比5.2倍でした。
（韓国の地価上昇率…文政府が最高 – もっと! コリア (Motto! KOREA)）より
公有地の価値は分かりませんが、国全体の地価はＧＤＰ比6倍以上だと考えられます。
地価を上昇させることでＧＤＰを増やす手法は、地価が上がらなくなるとＧＤＰも上がらなくなります。
悪い事に地価が下落するとＧＤＰも縮小し、しかも長期間経済縮小が続きます。
2022年1月のソウル市内マンション取引量は、前年比９2％減少という酷さでした。
21年1月は5795件の売買が成立していたが、22年1月は537件にとどまりました。
取引量減少は投機目的で買っていたが、もう値上がりが限界に達したと見ているからです。
一般の人はとっくに買える値段ではなくなっていたので、もはや住むためにマンションを買う人はいない。
もうマンションバブルによる経済成長が不可能なのははっきりしている