韓国半導体素材の日本依存は規制前と変わらず多い

日本政府が韓国への半導体素材輸出管理規制厳格化したのは2年前の2019年7月、事実上の輸出規制だと話題になった。

直接の原因は前年の2018年12月20日に発生したレーダー照射事件で、ここから日本政府は方針転換していった。

レーダー照射事件とは日本海中心部で北朝鮮漁船を偽装した工作船と、韓国軍艦などが不審な動きをした事で発生した。

当時「漂流した北朝鮮漁船を救助していた」と発表したが、事実は北朝鮮とセドリをしていた。

北朝鮮は国連安保理であらゆる貿易を禁止されていたが、文在寅政権は秘密裏に北を助けようとした。

日本海での不審な動きを把握した自衛隊は哨戒機を派遣し、周囲を旋回して情報収集をした。

セドリ後すぐ立ち去る予定だった工作船が故障し漂流したので、巡視艇や軍艦が警備しているのが写っていた。

この時軍艦が自衛隊哨戒機にミサイル誘導レーダーを照射したが、これは国際法上の戦闘行為に等しい。

日本政府が数十年来の外交方針を改めたのはこの事件が始まりで、第一弾が半導体素材輸出規制でした。

政府はフッ素など半導体素材を次々に国産化したと発表したが、メディアによるとそれらは事実ではなかった。

2018年の対日本素部装の輸入額は381億ドル（45兆7000億ウォン）だったが、2021年は395億ドルだった。

半導体素材に日本が占める割合は2018年18.3％から、昨年は15.9％に小幅に減少した。

だがこれは日本メーカーの海外工場からの迂回輸入が増えたせいで、日本メーカーからの輸入は以前と同じ比率になっている。

国内1位のバッテリーメーカーであるLGエネルギーソリューションは、今も素材を日本から輸入している。

輸出管理規制強化から代替サプライチェーンを探したが、品質と価格の両面で日本メーカー産の代替品はなかった。

輸出規制品目3種のフォトレジストは、日本の輸入依存度が2018年93.2％から昨年79.5％に減った。

しかし実態は日本JSRのベルギー工場で製造されたものを、迂回輸入していただけだった。

日本政府は海外工場の生産分も規制すると言っていたが、欧州と国際問題にもなりかねず、実際は規制しなかった。

高純度フッ化水素は国内生産に成功したが、これは日本から輸入した機械を使って、日本の化学会社との合弁会社で製造していた。

それにそもそも日本政府は「輸出規制ではなく輸出管理の強化である」と言っていたが、輸出量を減らしていない。

日本からの素材輸出額が2018年の381億ドルから2021年は395億ドルに増えたように、実は「輸出規制」などしていなかった。

サムスンなどには従来通り輸出していて、従来はひとまとめに申請できたのが一回ごとに申請に替わっただけだった。