読み込み中...
独身の日は21年も過去最高だったが、急成長ではなかった
画像引用：https://shutoken.net/direct-china/report/184/ 16兆円爆売り達成！！｢独身の日｣に見る2021年中国EC市場動向 – ダイレクトチャイナ
勢いを欠く中国の回復
ＩＭＦは２０２２年の中国経済の成長率をは４．８％、２３年は５．２％と予測し、21年の８．１％から低下すると予想した。
懸念材料としてハイテク分野への規制強化、他の分野での一貫性に欠ける規制、生産性低下を問題視した。
中国の回復は進んでいるがバランスを欠いており、勢いは落ちていると分析した。
2021年1月から3月期はプラス18.3％の急成長で、中国は力強く回復していると喧伝されていた。
いち早く工場を再開したり、国内旅行を解禁して万里の長城に大勢の観光客が訪れたりしていました。
22年は北京冬季五輪もあるしさらに景気回復が進むと見られたが、大手不動産の経営危機で幕を開けた。
21年12月に恒大グループが債務不履行に陥り、年が明けて22年になっても他の大手不動産の経営不振が続いている。
これには中国政府が推進してきた不動産開発が膨大な債務を抱え、投資を縮小した事が影響している。
中国政府も一応不動産バブルを警戒していて、定期的に投資を縮小したり再開したりしている。
最近の目だった傾向は第二文化大革命と呼ばれる引き締めをしていて、アニメからアイドル、仏教まで規制を強めた。
例えば仏像はもともと禁止されているのだが、今まで黙認されていたものを破壊したりした。
テレビタレントに愛国心を要求したりコスプレを禁止したり、学校以外の英語教育を禁止したりした。
低成長になると債務が重くなる
最近の中国の景気が力強さを欠くのは不動産投資減少と共に、消費の減少が挙げられる。
2021年の独身の日セールは約15兆6,000億円（8,894億元）で2020年は7,697億元だったので15％増でした。
今までは毎年60％以上増えていたので大幅な減速であり、消費全体としても伸びを欠いている。
小売り売上高は21年11月に前年同月比３．９％増、12月は１．７％増なので全然伸びていない。
IMFによると今年の成長率は４．８％、中国の成長率は2000年台から長期間低下し続けている。
中国政府はあらゆる手を尽して高成長を維持しようとするが、それでも数年ごとに１％成長率が低下している。
すると2025年頃に4％を割り込み、2030年には3％も割り込むので債務の返済が苦しくなります。
毎年10％成長していたら金利8％でも「実質マイナス２％」だが、成長率3％だったら金利4％でも返済困難になる。
国全体でも企業や個人でもこのようになり、低成長率になるほど債務問題が重くのしかかる