国民を欺いた国は自分が欺かれる、中国の場合

中国は1972年2月にニクソン大統領が訪中しソ連から距離を置き、1978年12月に改革開放に方針転換した。

1989年6月に天安門事件があり、1992年鄧小平が南巡講話で「金儲けは自由だ」と説いた。

それまでの中国は共産主義なので金もうけは絶対悪、文化大革命では金もうけを理由に多くの人が人民裁判で命を落とした。

中国の成長は建国から1971年までが不毛な大一期、ニクソン訪中から天安門事件までを第二期と考えることができる。

天安門までの中国も経済成長していたが、あくまでも後進国としての成長で、日米欧に依存しておこぼれを貰っていた。

天安門事件によって国内制度が整備され、共産党は絶対不可侵だがそれ以外の金儲けは何をやっても良いという合意ができた。

90年台に中国は世界の工場になり、2000年台にハイテクやITで成功し、2010年台は自らを「アメリカを倒し超大国になる存在」と位置付けた。

そして2020年台なのだが、どういう訳か1970年台前半の文化大革命時代の政治に逆戻りしている。

文化大革命とは一言で言えば「反経済」で、資本主義や金もうけ、富裕層などを叩き、純粋な共産主義を実現する運動だった。

これは自発的なものではなく、時代遅れのおいぼれになった毛沢東が、失脚をおそれて学生を煽り暴動を奨励した。

過激な学生を紅衛兵と呼び毛沢東の政敵となった政治家を襲わせ、10年間に渡って大混乱を起こさせた。

これで毛沢東は再び権力を掌握し、今日まで最も偉大な最高指導者として尊敬されている。

習近平が最高指導者に就任してから腐敗追及を言っていたが、2020年頃から過激化している。

従来中国の成長の原動力だったアリババなどIT企業の締め付けを行い、経済的損失も顕在化している。

「独身の日」は中国最大のネットセールで年6割拡大していたが21年は15%の伸びにとどまった。

政府が派手なキャンペーンを禁止したからで、浪費を戒めたり華美を禁止したりしている。

テレビ番組にも注文をつけ、美少年や「お姉タレント」、愛国心に欠けるタレントを出演させないよう指示した。

中国の成長は1972年のニクソン訪中とアメリカのお蔭だったが、ことある毎に「恩人」のアメリカと対立している。

中国は悉くアメリカの悪口を言っているが、実際にアメリカから被害を受けたのは日本で、中国は恩恵しか受けていない。

最近中国は学校以外で英語教育を禁止し、新聞やネットメディアで「和製英語」のような外来語を禁止した。

サミットやベースボールも禁止らしいので、すべて漢字で書かなくてはならなくなった。

中国政府はこれで国民がアメリカを憎むよう仕向けているが、そういう事をすると国民が考える力をなくしてしまう。

国民は恩人であるアメリカを敵だと思い込み、アメリカと対立すると拍手喝采するようになっている。

すると中国政府は国民に受けるように反米政策しか取れなくなり、さらに関係悪化するでしょう。