韓国の平均退職年齢は49歳、1年以内で会社を辞める人31％

最近韓国のネット上では平均退職年齢が49歳だというのが話題になっていました。

これは統計庁の「2021年5月の高年齢層付加調査の結果」に基づくもので実際に退職平均年齢は49.3歳だった。

発表によると就業経験のある55歳から64歳の人が、最後に仕事を辞めた平均年齢が49.3歳だった。

これは日本でいう正社員をやめた（解雇された）年齢のようで、50歳になってから一度も働いていないという意味ではない。

例えば就業プラットフォーム「ジョブコリア」調べの大企業平均退職年齢が49.5歳となっている。

法律上の定年退職年齢は60歳なので解雇されなければ残る事は可能だが、多くの人は50代前半までに自主退職する。

多くの企業は55歳から給料が半額程度になり、それまで部下だった後輩の下で働くことになる。

55歳以降も役員は給料が増額され続けるのだが、役員になれる人は極めて限られている。

売上高でいうと企業の8割は財閥企業で同族企業なので、役員の多くは一族の人から選ばれる。

オーナー一族でないのに役員に選ばれるのは、本当に優秀でなおかつ一族への忠誠を認められた人だけです。

こういう仕組みがあるので40代半ばに昇進コースから外れると、1人また1人と退職していきます。

日本と異なり終身雇用制度は最初からなく、アメリカのように企業の都合で解雇できる法律になっている。

最近韓国の給与が日本を越えたという報道が、マスコミを通じてキャンペーンのように行われた。

このカラクリは大企業正社員だけを対象に大きく水増しし、現実の貨幣ではなく購買力平価で計算している。

さらに日本は終身雇用で45年間働く前提の給与体系に対して、大企業でも平均20年しか一つの企業で働かない。

兵役と就職浪人期間があるので男性の就職年齢は25歳から30歳、退職年齢は45歳から50歳となっている。

雇う期間が短い代わりに給料が高いシステムなので、ピーク時の給与は国民所得と比べると高い。

45年間平均して給料を貰う日本とは、根本的に就労システムが異なる。

サムスンの平均就職年齢は30歳で平均退職年齢は45歳、たった15年しか働けないがその間は2000万円以上などの高額報酬を貰える。

大企業の正社員がこうなので、中小企業や非正規ではもっと短期間で辞める人が多い。

就職して10年以上同じ会社で働く人は日本45％に対し21％、1年未満で辞める人は日本8％に対して31％となっている。