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厳しいだけで効果が上がっていないと批判されている
世界一厳しいＫ防疫
韓国の自営業比率は25％で、日本の13％やOECD平均の17％を上回っているが、政府の支援が不十分だと不満を募らせている。
歴代政権は現代やサムスンのような巨大財閥を重視したため、就業者は自営業が多いのに支援は大企業に偏っている。
コロナでは文政権がＫ防疫を掲げて、徹底した防止策でコロナゼロを目指したが、しわ寄せが自営業者に来た。
例えば2021年11月に始まった「防疫パス」では、集会は6人までに制限される他、1人でも飲食店入店には防疫パス提示と署名が義務化された。
飲食店のほか、映画館や塾、図書館、室内スポーツ施設、カラオケ、学習塾やデパートにも適用された。
後に学習塾とデパートは撤廃されたが、個人飲食店が最も大きな打撃を受けた。
ワクチン未接種者は、飲食店やカフェを1人で利用、もしくはテイクアウト・デリバリーのみ許可される。
防疫パスはスマホにＱＲコードが表示され店側が読み取り確認の為署名するが、これが煩雑で簡単ではなかった。
スマホが使えない高齢者は店で買い物すらできなくなり、ランチや夕食時間には確認で長い行列ができた。
防疫パス確認を省略すると厳しい罰則が科せられ、回避策のデリバリーも影響を受けた。
入店しないデリバリーは防疫パスは不要だが、確認の列ができているので後ろに並ばなくてはならなかった。
こうしたＫ防疫は一時的措置とされ、厳しい防疫体制でコロナを沈静化できるはずだった。
効果のない厳しすぎる対策
人々が不満を募らせたのは防疫パスなどを厳しくすればするほど、むしろ感染者数が増えた事でした。
全国で一時は数十人だったのが、厳しい防疫管理を始めてから激増し、最近は10万人を超えた。
日本も一時10万人を超えたがそものも人口が違い、日本は先に新規感染者が減少している。
諸外国の例を見ても「徹底した対策」でコロナを封じ込めたのは中国だけで、あのくらいやらないと効果が無い。
自由放任で強制力なしの日本の対策の方が、うまく行っているという批判がなされた。
自営業者への救済策でも大きな差があり、日本は時短一日あたり10万円も支給していた時期があった。
韓国は１業者あたり10万円を一度だけ支給したが、当然ながらこれでは固定費にもならない。
サムスンやヒュンダイなどは手厚い保護を受けて過去最高の業績を上げているが個人事業者への救済策はない。
問題はこうした厳しい防疫がなんの効果も上げていない事で、むしろ感染者数を増加させたと指摘されている。
感染者が自然に増えれば集団免疫を獲得するが、厳しすぎる防疫で感染を防いだ結果、免疫の獲得が遅れていると指摘されている。