ロシアと縁を切れない韓国、中国はロシアを支援

ロシアによるウクライナ侵攻に多くの国が反対し制裁を科しているが、いまひとつ煮え切らないのが中国と韓国といわれている。

3月2日に国連総会でロシア非難決議が採択され、韓国は共同提案国96か国に加わっていました。

だが韓国はその前後でも制裁に参加するのかしないのか、右往左往しどっち側陣営なのか決められない状態になっている。

ロシア軍の劣勢が伝えられるとアメリカが提唱する制裁に加わったが、もしロシア軍が優勢なら参加しなかったのではないか？

中国は国連ロシア非難決議を棄権し、反対5か国にも賛成141か国にも加わらず中立の態度を取った。

その後中国は中立国としてロシアとウクライナを仲介するような態度を取ったが、世界のだれが中国を中立だと思うのでしょうか？

中国企業と韓国企業はロシアからの撤退やロシア制裁に消極的で、制裁に積極的な日本企業とは対照的です。

日本政府はロシア制裁に積極的で独自の制裁も介していて、ロシアで営業していた日本企業の工場や店舗はほぼ閉鎖しました。

日産、トヨタなど自動車工場も停止し、ホンダ、マツダ、ＪＴ、日立などもロシア事業の一時停止や中止をしている。

一方ロシアのプーチン大統領はロシアから撤退した外国企業の資産を没収し、国有化すると宣言している。

店舗ではマック、スタバなど欧米大手や丸亀製麺、ユニクロが一時閉鎖、ネットではグーグルやアップル、フェイスブックがサービス停止や制限をしている。

エネルギーや重工関係の日本企業は事業継続が多く、問題の「サハリン２」も今の所日本政府は撤退を表明していない。

三井物産や三菱商事のような国際ビジネスを手掛ける企業は、戦争もビジネスチャンスであり撤退の予定はない

現代自動車はロシアの新車販売市場で23％のシェアを持っており、自国を除けば世界でもトップシェアを持つ数少ない市場となっている。

ロシア側から現代自動車に撤退しないよう強い働きかけがあるという事で、今後もおそらく撤退や閉鎖をしない。

韓国政府は3月7日、遅ればせながら対ロ制裁を発表したが、内容は金融制裁が主で輸出禁止は「韓国が輸出していない品目」が多かった。

韓国の造船会社は世界有数の民間造船シェアを持っていて、ロシア向けも多く輸出している。

今のところロシアへの造船輸出禁止は発表されていないが、先日ロシアは国際決済網（SWIFT）から排除され国際送金ができなくなった。

これで造船会社はロシアから代金を受け取れなくなっていて、第一ロシアに支払いする外貨（ドル）があるのかも分からない。

ロシアは3月17日に国債デフォルトになりかけたが、なんとかドルやユーロを工面して利息を支払った。

今後も外貨獲得に苦戦するロシアは、制裁に参加した国の民間企業への支払いを後回しにするでしょう。

ロシア制裁に消極的なのは中国で、ロシアにとっての最大貿易国でありロシアの「最後の生命線」になると見られています。

中国は対ロ制裁に反対しており制裁に加わる気もなく、ロシアへの援助を検討していると報道されている。

例えばロシア企業やロシア政府が人民元をつかって中国を迂回し、欧米や韓国企業と取引する等が考えられる。

バイデン米政権は「中国がロシアを支援するなら厳しい態度で臨む」と言っているが、本当に中国を制裁するのか疑問視されている。

中国以上に制裁に消極的なのはインドで、西側企業のロシア撤退をチャンスととらえ、この機会にロシアに進出しようと狙っている。