中国の2022年成長率は４％台だろう

中国経済はコロナからの復帰を目指しているが、再流行やウクライナ侵攻などの影響もありうまく行っていない。

まずコロナだが政府の発表を信じても一日4000人に達している上に、例によって発表は真実ではない。

中国政府は都合が良い数字は水増しし、都合が悪い数字は少なく発表するのが周知の事実となっている。

例えは中国政府は民間メディアや個人が独自にコロナ感染者数を推測したり発表したり調査するのを禁止しているが、真実がばれたら困るという事に他ならない。

中国はかなりの都市でロックダウンを始め、封鎖された地域では外出や労働や買い物が制限されている。

中国のロックダウンは強引で、ある日公安が団地や区画を丸ごと封鎖し、壁をつくりバリケードを築く。

見張りの兵士が立っていて外出が認められるのは1家族につき1日一回、それも感染者が出たら禁止されます。

政府が食糧や物資を配る事は無く、買い物は政府が指定した通販で、自分のお金を払って購入する。

政府指定業者は例外なく値段が高く品質は最低で、「配達された肉が腐っている」などの投稿がＳＮＳでは頻繁にあった。

中国はゼロコロナ政策で完全に封じ込めるのを目指し、国民全員を複数回検査しワクチンも国民全員に強制、隔離も強制と負担が大きい。

国民には不満が溜まりデモなどが起きているが、中国政府には馬耳東風で強権で抑え込んでいる。

国民生活や経済にも影響が及んでいて、今年の成長率を引き下げると予想されている。

中国全人代は今年（2022年）の成長目標を5.5%としたが、例えばゴールドマン・サックスは「4.5％」と予想している。

中国の過去の成長率から今年に線を伸ばすと５％程度になり、５％を割り込むか維持するかが焦点になります。

数字を偽造すればもちろん５％成長が可能だが、政府が不動産投資をどれだけやるかが注目されます。

中国の自律的経済成長は北京五輪の2008年で終わっており、リーマンショック以降は不動産投資によって経済成長している。

ところが不動産価格が高騰すると投資金額に対して経済成長率がどんどん低下し、今は５％台になっている。

加えて中国を悩ませているのが西側資本撤退で、ロシアによるウクライナ侵攻以降は加速している。

国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアがウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられているという。

ＩＩＦによれば他の新興国からの資本流出は見られないのに、中国からだけ西側資本が撤退している。

また西側から資産凍結されたロシアが、人民元で保有する資産を売却してドルやユーロを得ているとも伝えられている。

中国統治下の香港でも外資撤退が起きていて、欧州企業の半数が1年以内に半分から全てを香港から撤退させる計画を持っている。

今後１年の移転計画はないとの回答は17％にとどまったが、大半の欧州企業は中国政府の介入をリスク要因に挙げた。

香港市民も脱出を急いでおり、昨年６月までの１年間に住民８万9200人が流出し、香港の人口は約739万人に減った。

香港企業も外国への移転を進めていて、香港は人々にとって急速に魅力のない場所になりつつある。