2014年9月19日のアリババ株ニューヨーク上場
まさかジャックマーは数年後に拘束され上場廃止の危機に陥るとは思わなかったでしょう
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画像引用:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40528 アリババ上場と日本株最高値の原動力米金融緩和はいつまで続くのか?() _ マネー現代 _ 講談社




米国上場の中国株が一斉に下落

アメリカでは一時中国株ブームが巻き起こり、まるでNYは中国の植民地になったかのようでした。

そのピークは2014年9月19日のアリババ株ニューヨーク上場で、上場日だけで25兆円の時価総額をつけた。

アリババはこの上場で2.7兆円の資金調達をし、アメリカや世界中を支配下に置くように見えた。

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だが2017年にトランプ大統領が就任すると中国企業の「スパイ行為」を問題視し始め、2018年12月にファーウェイ副社長がカナダで逮捕された。

米中関係は急速に悪化しアメリカ政府は次々に中国企業の活動を禁止し、19年から21年にかけて米国企業と指定中国企業の取引を禁止した。

アメリカで上場したアリババ株には問題があり、中国の法律ではそもそも外国での上場を認めていない。


このためNYで投資家に販売された株券は「ファンクラブ会員券」に近く、株主総会にも出れず議決権もなく、株主としての権利は何もなかった。

株主の権利にうるさいアメリカでどうして上場が認められたのか不思議だが、上場廃止の危機が噂されている。

アリババ株は2020年10月に307ドルの最高値をつけたが、最近の2022年3月に86ドルの最安値をつけている。


ロシアのウクライナ侵攻後に米国で上場した中国企業の株価が一斉に急落し、1か月間で130兆円もの時価総額が失われた。

中国は国連総会のロシア非難決議を棄権し、西側諸国の対ロシア制裁を非難し中国は制裁しないと明言している。

この事が将来欧米日による対中制裁発動懸念を呼び起こし、中国企業の株価が下落している



ロシアと連座で対中制裁懸念

アメリカ証券取引委員会(SEC)3月8日付で「外国企業説明責任法」に抵触する上場企業の暫定リストを発表し、中国系5社が入っていた。

アメリカの株式運用のかなりは民間年金基金で、年金運用は最大限慎重な投資をすることが義務づけられている。

今後他の中国系企業もSECのブラックリストに加えられる可能性があるとして、年金は中国企業への投資から手を引いた。


「外国企業説明責任法」にリストアップされても、経営に問題がないのを証明すればリストから除外してもらえる。

だがほとんどの中国企業は中国共産党や人民解放軍の干渉を受けていたり、支配下企業であると言われている。

健全性を証明できないと3年で強制的な上場廃止になるので、リストアップされただけで「投資不適格」の烙印を押される。


22年3月末に中国株はさらに下落したが、これにはロシア軍のウクライナ侵攻を支援する中国が、経済制裁を受ける可能性が高まったためです。

アメリカは中国に経済金融や軍事支援しないよう圧力をかけているが、中国は金融支援は明確に続けている。

中国がより直接的に、ロシアに軍事ドローンを輸出するなどした場合、確実に西側の対中制裁が始まるでしょう。


中国はロシア人を助けるために不利益を受けるのを望まない筈ですが、一方で野心実現の為なら平気で国際ルールを破ってきた。

今後も何らかの理由で欧米日から制裁を受ける可能性は消えない