防衛費倍増を公約に選挙で勝てる時代
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 参院選でも防衛費2%を公約に

自民党は去年、岸田首相就任後の衆院選で防衛費GDP比2%を公約にして勝ち、さらに防衛費を増額する構えです。

22年の防衛予算は補正込みで6兆1744億円、22年GDPは2.4%成長予想で。21年の年間GDPは約540兆円だった。

計算すると日本の防衛費は21年GDPの約1.114%で、数十年ぶりに2年連続でGDP比1%を上回る。

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防衛費の増額は10年連続で、自民党は高市早苗政調会長らを中心に防衛費増額を強く要求し、今夏の参院選でも公約にしたい考えです。

今まで日本では「防衛費を減らして福祉予算を増やす」と言うと有権者の支持を受け、防衛費増額を言う国会議員すらいませんでした。

だが安倍政権後期あたりから流れが変わり、防衛費増額を主張した方が選挙に勝てるようになってきた。


2021年10月の衆院選公約にも「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と盛り込まれたが、自民党は261議席で単独過半数を獲得した。

有権者が防衛費増額を支持した事で、22年7月の参院選でも自民党は『防衛費2%』を公約に掲げてくると考えられる。

自民党は都道府県連代表者による会議を開いたが、出席者からは防衛費増額を求める声が続出し、以前とは様変わりの様相を見せた。


都道府県の自民党は選挙で「勝てる公約」を求めていて、勝てそうな公約の一つが防衛費増額だと考えている。

北朝鮮のミサイル発射とウクライナ侵攻で国民の間に防衛不安が高まっていて、選挙公約に盛り込めば有利になる。

自民党の安全保障調査会は先日日本政府に、5年をめどに防衛費をGDP比2%以上とするよう提言した。



福祉より防衛費増額が経済に良い

提言ではNATO諸国が国防費2%以上とする事から、日本も早期にGDP比2%とするべきだとしている。

欧州は米トランプ政権が国防費増額を求めた時かたくなに拒否したが、ロシアのウクライナ侵攻によって反対していたドイツも大幅増額を決めた。

おそらく参院選で自民党は防衛費2%を公約に掲げ、今の流れだと最低でも与党で改選分の過半数を得るでしょう。


するとおそらく防衛費は年10%も増額されるが、財務省や左翼は財政を悪化させるなどの理由で反対するでしょう。

果たして防衛費を増額すると日本財政や日本経済は悪化するのか?、そうではなく好転すると考えています。

日本の防衛費はドイツと並んでGDP比世界最低で、アメリカは3%以上負担しているが経済は世界最強です。


むしろ世界のGDP上位国を見ると一定以上の軍事費を負担する国と、核保有国とその同盟国で占められている。

ドイツは国防費1%程度しか負担していないが同盟国の米英仏は核を保有し、「ドイツが攻撃されたら米英仏は参戦する」と義務付けられている。

対して日本はアメリカと同盟国だが「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」とは実は書いていません。


これが日本の安全保障上の弱みで、実際に日本が中ロから攻撃されても、アメリカはウクライナのように参戦しないかも知れません。

日本の弱みはあてにならないアメリカに防衛を依存している事で、そのためにアメリカのどんな無理難題でも「イエス」と言うしかない。

日銀が金利変更するにも来年の予算編成するにも、消費税を変更するにもアメリカの許可が必要なのは厳然たる事実です。


過去にはアメリカから中韓への謝罪を命令され、日本の総理や天皇が出かけて謝罪を表明していました。

バブル崩壊以降経済再建ができないのも、日本政府に政策の自由度が無く、何でもアメリカの許可を得なくてはならないのが影響している。

防衛費はコストでもあるが防衛支出はGDPでもあり、防衛費を増やせば増やすほど日本のGDPは増えます。


防衛産業は納税者でもあるので、防衛費を増やすほど税収も増え、福祉産業のように納税を免除される人はいません。

防衛費に10兆円を使うと10兆円かもっと多くの売り上げが発生し、そのすべてが納税します。

一方福祉に10兆円を使っても福祉を受ける人は全員免税対象者で、福祉事業者や団体の多くも減税や優遇されるので納税しません。


もし高齢者の福祉予算を5兆円カットして防衛予算に回したら、確実に日本の税収は増えます