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上海では抗議活動も起きているがネット上ではすぐ削除される
画像引用：https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/3893798 韭菜不忍了！ 上海居民突破封鎖上街抗議 與警方爆發衝突！ – 國際 – 自由時報電子報
中国で政府批判するとどうなるか
中国では従来政府への批判や不満表明は禁止されていて、公の場で表明すれば誰であろうと公安に拘束される。
アリババ創業者で中国一の富豪だったジャックマーは2020年10月に演説で「中国の金融政策は質屋並みに遅れている」と口にした。
それから数か月ジャックマーは行方不明になり、現在は”釈放”されたがアリババのあらゆる役職から追放され欧州に逃亡している。
これで分かったのは中国で政府批判できるのは習近平だけであり、他のどんな人でも拘束され役職を追われる。
一般市民への検閲は厳しくネットへの書き込みはすべて実名登録制、その人の一生涯のネット上の書き込みを全てデータ化し蓄積している。
中国は信用スコアという制度を始め、日本の交通違反点数のようだがネット上の書き込み、交通違反、借金の多さなどは減点される。
反対に高給取り、共産党での実績、寄付、資産が多い、高学歴などは加点されるが話は簡単ではない。
ウイグル族など少数民族は生まれた瞬間に大きく減点され、農民戸籍や農民工など一生涯上位になる事は無い。
信用スコアは社会のあらゆる場所で活用されていて、たとえばスコアが低い人は電車もバスもホテル利用も拒否される。
ネット接続も書き込みも禁止でネットゲームできないし、居住地から出るのも就職も車やバイクの運転も禁止される。
例えばある日車で交通違反をしてそれを監視カメラがとらえると、信用スコアが基準値を下回り会社を解雇されたりカードが使えなくなったり、あらゆる交通機関の利用を拒否されたりする。
そして住宅ローンの審査などで企業は個人の信用スコアを見ることができ、中国には個人情報保護という思想がない。
こんな国なので政府への不満を表明するのは、下手をすると命取りになりかねない。
封鎖された上海で不満が高まる
上海市では22年2月の北京五輪ごろから新型コロナ感染者が急増し、ずっとロックダウン、外出制限状態に置かれている。
習近平直々のゼロコロナ政策によって、上海市は新規感染者をゼロにする見通しが立つまで規制を解除できない。
厳しい規制にも拘わらず4月12日の新規感染者は一日で2万6330人、これは発表された数値なので実際はもっと多いかもしれません。
4月11日に共産党トップの李強書記が住宅地を視察し、住民に「食料などの生活物資が足りていない」などと詰め寄られる動画がSNSに投稿された。
中国ではこうした政府批判は投稿できないか瞬時に削除されるが、削除を逃れる手法が巧妙化して対応できなかったようです。
ゼロコロナ政策では感染者は居てはならないものとされ、家族や近所の全員が犯罪者のような扱いを受ける。
1万人が住む団地で1人の感染者が出たら団地を丸ごとバリケードで封鎖し、出入り口には兵士や警察官が居て見張っている。
中に入るのは許されず、宅配業者はゲートの外から食糧などを投げ込み、接触しないよう後で住人が拾う。
食糧などの購入は自費でお金が無い人は購入できず、しかも業者は国や役所が指定したボッタくり業者と決まっている。
上海では感染者が出ていない地域も外出制限がされ、買い物は家族で1人だけで2日に1回などと決められている。
公的な職業以外は就業も禁止なので多くの家庭では収入がなく、極貧状態に陥っている場合が多い。
それらはまだマシな方で農村戸籍の農民工が100万人くらいいたはずだが、今彼らがどこでどうしているのか誰も知らない。
多くの企業が活動停止に追い込まれたのでネット通販や宅配業者も停止し、ネットで食糧を買おうとしても競争率が高くて買えないことが多い。
食糧を買えない住民らが集結して叫び声を上げたり、事実上の抗議集会が各地で開催されている。
政府はこうした批判の目をそらそうと富裕層摘発を強化していて、例えば脱税したインフルエンサー（日本のユーチューバーのような存在）に240億円の追徴課税を科した。