福祉を受ける人もする人も、納税しない場合が多い
福祉予算だけ増やしたら財政悪化し経済縮小します
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 平和主義とはご都合主義

報道によると日本政府は防衛費を従来のGDP比1%以内から2%にし、自民党はさらに5年以内に2%にするよう政府に求める。

自民党の安全保障調査会は4月、防衛費をGDP比2%にする目標を国家安保戦略に明記し、5年以内に2%以上にするよう政府に求める方針を決めました。

産経新聞社とFNNの世論調査では57%が防衛費を増額するべきだと答えていてるが、例えば2015年のテレビ朝日調査では、50%が増額に反対していた。

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朝日の調査で増額支持が50%を超えるか疑問ですが、7年前から増額支持が大きく増えているのは予想できる。

世論が防衛費増額を支持するのは自分の尻に火が迫っているからで、ロシアによるウクライナ侵攻で自分に危機が迫っているのを知った。

多くの人は他人が戦争でしぬのは構わないが、自分がロシアに侵略されウクライナ人のようになるのは嫌だと考え始めた。


このように平和主義とは実はご都合主義であって、「自分さえ平和なら他国が侵略されようが構わない」というエゴイスト思想です。

こうした変化があって22年7月の参院選で自民党は「防衛費はGDP比2%」を公約に掲げ、おそらく与党で過半数以上を確保します。

すると公約は支持されたことになり岸田政権は続投、来年度から防衛予算は10%程度増加すると考えられます。


防衛費1%枠を始めたのは1976年11月の総理大臣三木武夫で、この人は「日本が戦争に負けて本当に嬉しかった」と公言するような左翼政治家でした。

1970年代前半は学生運動など左翼運動全盛期で、こうした考え方は国民に人気があり1%枠は支持されて定着しました。

1%枠が支持されたのは左翼思想だけではなく、「防衛費を抑えればその分経済が豊かになる」と多くの人が考えたからです。


防衛費に10兆円使うならその10兆円を新幹線事業や競争力強化に使えば日本経済が豊かになると皆思い込みました。

その後日本経済は急成長し経済大国と呼ばれG7メンバーになり、バブルの頂点へと到達しました。



世界のATM日本と、世界のVIPロシアの差は軍事力

バブル崩壊すると様相は一変し、防衛費を減らした分の予算は全て高齢化によって高齢者福祉に回るようになりました。

防衛費を10兆円減らして公共事業に回しているうちは確かに日本経済にプラスだったが、高齢者に10兆円かけても寿命は同じです。

80歳の人にいくら医療費や介護費をかけても、その人は統計上平均7年でなくなり、なんの変化もないです。


また福祉予算を配分される人はほぼ非課税なので納税しておらず、福祉関係の事業者も税制で優遇されることが多い。

つまり福祉に10兆円をかけても税収はゼロ(消費税除く)であって、これが日本財政悪化の根本原因になっています。

一方防衛産業の企業や人は全員が納税者で免税や優遇されている人は居ないと思います。


10兆円の防衛予算は国内で循環し20兆円くらいの経済規模になり、法人や労働者が10%から20%以上を納税します。

また防衛費そのものも日本のGDPになり、北朝鮮のGDPはほとんど軍事費で成り立っているほどです。

中国の軍事費は20兆円以上で国内の治安維持費も25兆円以上、合計すると50兆円もかけていて、これもGDPになります。


アメリカは福利厚生を含めると軍事費100兆円以上ですが、これもアメリカのGDPになり「世界最大の公共事業体」です。

リーマンショックの時に中国や日本は打撃が少なかったのに、日本だけが致命傷を負ったのは「軍隊という公共事業が無い」のも一因でした。

軍隊は好況だろうが不況だろうが影響を受けないので、不況下で経済を下支えする役割を担っています。


外交上のメリットは非常に大きく、ロシアの経済規模は韓国以下ですが、外交力は日本の10倍くらいあります。

ロシアの外交力の源は軍事力で、無理難題でも世界はロシアの言い分に耳を傾け理解しようと努めます。

一方安倍首相や麻生首相が世界に何十兆円ばら撒いても、世界のATMと鼻であしらわれるだけです。


軍隊には様々なメリットもあるから結果として世界のGDP上位国の殆どは、軍事大国で占められています。