ルノー車で売れてるのは日産をコピーしたEVとハイブリッドだけ
a39lp-vqrxh
画像引用:https://www.autocentre.ua/ua/news/novinka/dvesti-elektromobiley-renault-nissan-soberutsya-v-tsentre-parizha-45218.html



不振のルノー日産三菱

自動車業界は新型コロナと半導体不足、続くロシア軍によるウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰でダメージを負っている。

フランスのルノーもそうした影響を受けていて、EV転換に企業資源を投入する必要もあり、日産の経営権を手放す検討をしている。

米グルームバーグなどの報道によると、ルノーは出資先である日産自動車の一部株式を売却することを検討している。

スポンサー リンク

日産の株式総額は約42億株でルノーは43%の18億3000万株、2位以降の株主は銀行や生保が並び、日産の自社保有は1%以下しかない。

ルノーは1999年に2兆円あまりの有利子債務を抱え経営難に陥った日産株の36%を取得し、2006年に保有比率を44%まで増やした。

保有比率には意味があり日本の法律では33%以上で支配権を握ることができ、50%以上だと単独で総会決議ができる。


ここで登場するのは今フランス大統領選を戦っている(終わっている筈だが)マクロン大統領で、2017年の大統領選で「日産を乗っ取り工場をフランスに移転させる」のを公約の一つにしていた。

実際ルノー日産を統合する計画が進められていたが、日産幹部がクーデターを起こし、日本政府が関与した。

やや週刊誌的になるが日産の日本人幹部は旧通産省の官僚に協力を求め、官僚はコネクションを通じて東京地検に働きかけた。


そして2018年11月にゴーンが逮捕されルノー日産統合は頓挫、ここから事態は急展開しルノー・日産は崩壊の方向へ向かう。

2019年春にPSA(フィアット・クライスラー)がルノー日産に統合を持ち掛け、フランス政府がぶち壊した。

PSA本社はオランダにある国際企業なので、統合したルノーはフランス国有企業ではなくなり、「日産を乗っ取り工場をフランスに移転する」どころではなくなるからです。



次々と現れては消える買収プラン

2019年7月にマクロンは大阪G20出席のため来日したが、報道によるとその際日産の統合を安倍首相に直談判して断られている。

安倍首相はこの頃ホンダと日産の統合プランに動いていて、実際に実現する直前までいったらしいがホンダがコロナで打撃を受け中止した。

当時ルノーが保有する日産株の価値は約1.1兆円、ホンダにすれば買えない金額ではなく、親会社のルノー株を買収する方法もある。


次に名乗りを上げたのは三菱自動車のグループ企業で今の株主の三菱商事で、ルノーを買収する事でルノー日産を支配下に置くプランがあった。

日本の法律ではルノーが日産株43%を所有していても、日産がルノー株を25%取得すればルノーの日産への議決権は消滅する。


日産は既にルノー株の15%を保有しているので、もう10%を取得すれば日産はルノー支配から独立できる。

当時のルノー株10%の値段はたった675億円、これは三菱商事や三菱銀行からすれば低コストで最大規模の自動車会社を手に入れるチャンスでした。

だがこの話もコロナが予想以上に深刻で長期化したので何となく胡散霧消し、ルノー日産は奇妙な静かさに包まれた。


コロナの2年間でルノーの業績は悪化し、リーマンショック以来の不振、辛うじて日産から盗んだハイブリッドとEVが売れている。

ルノーは2019年、20年と2年連続赤字で21年は約10億ドルの黒字、22年第一四半期は前年比売上2.7%減少した。

こうした中で日産株売却報道が出ているが、ゴーン逮捕以降日産の株価も下がっていて、やはり19年と20年は赤字でした。


ルノー、日産、三菱3社に共通するのは第二次大戦前の古い体質を引きづった企業で、日産と三菱は日本軍との関係が深かった。

ルノーも同様で企業体質がとてつもなく古臭く、とてもテスラと戦えるような企業文化ではない。、

テスラはイーロンマスクが独断で決めてツイッターで発表するが、ルノー日産なら会議に5年はかけるでしょう。