高齢者に予算配分しても平均10年でなくなります。
生れてくる子供に金をかけると、使った予算が10倍になって帰ってきます
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日本政府のあり得ない金の使い方

今から20年前の小泉時代、政府は高齢化が進んでいるとして高齢者向け福祉予算を大幅拡大し、代わりに教育や子供向け予算を減らした。

教育や出産・結婚支援など若者向けの予算は「少子化が進行している」として大幅に減らしました。

遡ると30年前も40年前もこんな事をしていて「少子高齢化が進んでいる」と言って高齢者予算を増やし子供や若者予算を減らした。

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一見理に適っているように見えるが、こんな政策をやったら高齢者が(長生きし)もっと増え、出生数はもっと減る筈です。

自然な結果として政府が子供や若者向け予算を減らせば減らすほど、より少子化が進行しました。

日本の社会福祉関係費は約35兆円で、そのうち子供や教育など若者への予算は1割と言われています。


最近防衛費をGDP比2%に増やすのが話題になっているが、高齢者予算はGDP比6%も使っています。

高齢者に30兆円以上使っても彼らの平均寿命は変わらず、85歳くらいでなくなっています。

一方で例えば若者の結婚費用半額政府負担とか教育費生涯無料にすると、日本の出生率は劇的に向上します。


以前記事にするのに調べたところ、子供1人を大学まで出すのに2000万円かかっているのが分かりました。

これはそこそこの小中高校からそこそこの大学に通い、生活費用やレジャーもそこそこの場合で、節約しても1000万円以下にはなりません。

大学の4年間東京で部屋を借りると、子供がアルバイトしても親は4年で数百万の負担になります。



予算配分が根本的に間違っている

これらを最低限の学生向けアパートなら政府が全額負担、幼稚園から大学まで学費全額政府負担にすると、親は金の計算をせず子供を産めます。

片や高額医療費と介護費をかけても寿命は同じ、片やお金を掛ければ掛けるほど子供が増えていくとしたら、子供や若者に予算配分した方が良い。

北欧やフランスは生涯教育費が無料だが、彼らがそれで経済破綻した話は聞かないので、大したお金はかからない。


なぜかというと高齢者予算は100%無駄になるのが分かっているが、子供向け予算は元を取れるのが分かっているからです。

日本政府が一生分の養育費2000万円を負担すると2000万円赤字になるが、その人は一生涯に2億円を稼ぎ少なくとも2000万円を納税します。

政府が無償化しない場合親はその人を産まなかったので、日本政府は2000万円の投資で2億円GDPを得る事になります。


今時投資した金額の10倍もGDPが増える「美味しい話」はそう転がっていないが、日本は目の前にあるのに掴もうとしないのです。

財政収支としては2000万円かけて生涯2000万円しか納税しないのでは、他の政府サービスもしているので赤字です。

ですが日本のGDPが2億円増え、その人が子孫を1人増やすたびに日本のGDPが2億円増えていきます。


数世代後には莫大な利益になって日本政府に帰ってくるので大幅な黒字になります。

結婚、出産、育児、教育すべての完全無償化はその時は赤字だけれども20年後に成果が出て、時間がたつほど黒字になります。

100%勝つ政策をどうしてやらないのかが本当に不思議です