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ロシアが次に狙うのはNATO未加盟のフィンランドと言われている
画像引用：https://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89-122914 フィンランドとは – コトバンク
マック撤退は暗黒時代復活を象徴
2022年5月16日、米マクドナルド本社はロシアでの事業から撤退し売却の手続きを進めると発表しました。
マクドナルドはロシアにおよそ850の店舗があったが、22年2月以降は全店を閉鎖し6万2000人の従業員に給料の支払いを続けていた。
撤退費用は12億ドルから14億ドルを見込んでいて、ロシア政府は外国企業の撤退を認めておらず、撤退した場合は資産没収するとしている。
マクドナルドは現地企業に店舗を売却する予定だが、おそらくロシア政府が没収し国有財産にするか払い下げると予想されます。
マクドナルドはソ連崩壊直前の1990年1月31日に開業し、暗黒時代が終わる象徴として熱狂的なブームを巻き起こした。
年配のロシア人にとって他のフードチェーンとは違う象徴的な意味を持ち、自由な時代が再び終わったのを意味している。
ロシアから撤退や一時停止した外国企業は300社以上に達し、その多くは多くの店舗を持っていたり国際的なブランドを持っている。
日本でセブンイレブンとローソンとファミマが撤退し個人商店だけになるような状況で、ロシアから華やかな要素が消える。
最近ロシアはウクライナを支援する欧米との対立を深めていて、特に東欧や北欧への脅しを強めている。
4月から5月にかけてロシア軍は高価な巡航ミサイル（砲弾の1000倍以上する）でポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃していた。
戦略的な意味は何もなく、ポーランドに対して「お前もこうなるぞ」と脅す目的で国境の近くを攻撃した。
フィンランドもロシアの隣国だが、フィンランドとスウェーデンは急遽NATOへの加盟を決定した。
冷戦以上の危機を認識した北欧諸国
北欧2国は第二次大戦以来中立政策を取り、米ソ冷戦下でも非同盟の方針をとり続けたが、今は冷戦以上の危機という事になる。
NATOは北欧2国の緊急加盟を異例の速さで認める事にしているが、ウクライナにそうしていたらロシアは侵攻しませんでした。
ウクライナが2010年代にNATO加盟を希望した時、米英独仏は「ロシアと対立を引き起こす」とウクライナを非難していました。
同じ理由でアメリカなどはウクライナへの軍事支援も拒否し、ウクライナはソ連崩壊前の兵器を使い続けていた。
これを見てロシアとプーチンは「短期間でウクライナを落とせる」と考え、欧米はウクライナ占領を容認すると考えた。
実際にロシアがウクライナに侵攻すると欧米は大騒ぎして軍事援助を始めたが、20年前にそうしていれば誰一人死なずに済んだ。
ノルウェー、デンマーク、アイスランドの北欧3カ国は、スウェーデンとフィンランドがロシアから攻撃を受けた場合は支援すると発表した。
ノルウェー、デンマーク、アイスランドは既にNATOに加盟しているが、フィンランドとスウェーデンはまだ加盟していない。
NATO規約では加盟国が攻撃されたら全加盟国に参戦義務があるが、実際には有名無実化していた。
2015年ロシア戦闘機がトルコ領内でイスラム勢力への爆撃を繰り返し、トルコは厳重な抗議と予告を繰り返したうえで、2機を撃墜する事件があった。
この時米英仏は「トルコがロシア軍機を撃墜した」トルコが加害者でロシアは被害国だとして参戦を拒否している。
この論法だとウクライナ領内に侵入したロシア軍を攻撃したウクライナ軍が加害者になり、ウクライナが加盟していてもNATO軍に参戦義務はない。
同様に北欧諸国にロシア軍が攻撃してもロシアに非は無く、ロシア軍を攻撃した国に非がある事になる。
そのように言って参戦義務を回避するのも可能だという事で、実際に参戦するかどうかは義務ではなく各自が判断する。