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米軍施設の面積の７７％は本土に存在する
沖縄には２３％しかない
画像引用：http://anpohaiki.news.coocan.jp/beigun_kichi.html 各地の米軍基地
基地は誇大に言う
沖縄は基地によって被害だけを受けていると主張しているが、実際は基地による恩恵も受けています。
沖縄県振興予算や沖縄だけ優遇されている公共事業補助金、さらに日米両国は沖縄の基地を維持する為年間数兆円を支払っている。
沖縄県によると日本の米軍基地の70％が存在すると称していて、実はこの数字は間違いなのだが事実なら膨大な在日米軍のほとんどが沖縄に投資されている。
軍事予算も経済で投資の一種なので、日本の防衛費6兆円や米軍の80兆円もどこかに投資されています。
日本では防衛予算に含まない「実質防衛予算」が数兆円存在し、その金で那覇空港拡張やモノレール延長、首里城も国が無料で再建するそうです。
こんな”良い事”を次々にされたら人はそれを当たり前だと思い、感謝どころか不満に思うのが世の常です。
沖縄の道路には95%の補助金、学校整備では85%、公営住宅75%、水道75%、空港95%、港湾90%など公共事業の90%が国の補助金です。
米軍が直接支払っている金額だけで、軍用地料900億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億が毎年支払われている。
軍人と家族用の住宅だけで4000戸が存在し、建設費と借地料、家賃など全て米軍が支払っている。
軍人用住宅一軒を建設するのに数千万円、それを維持するのに年間100万円はかかり、そのすべてを沖縄県内で建設しています。
家族や軍人、軍属による買い物、住宅や生活支出は何倍にもなって沖縄経済に波及しています。
沖縄のＧＤＰは3.7兆円ですが、こうした補助金が1兆円を占め、波及効果でＧＤＰの半分は基地および補助金なのです。
公安調査庁の資料によると、辺野古移転反対運動に革マル派などの過激派が含まれている。
貰った金を「受け取っていない」と言う
つまり日本政府が住民対策として支払ってきたお金は革マル派などの過激派に渡り、彼らはそれを反対運動の資金源にしている。
また沖縄県や那覇市では職員が勤務時間中に、反対運動の住民を送迎するバスを運行したことがあり、これも実質日本政府が沖縄県に払った金で反対運動を支えていた。
沖縄県は「全国の米軍基地の74%が沖縄にある」と常々言っているが、実際にはどう検証しても23%しか無い。
74%というのは米軍だけが使用する専用施設だけの話で、本土の基地の殆どは自衛隊や民間と共用なので、沖縄だけに基地が多い訳ではない。
米軍の土地から沖縄は借地料や利用料を受け取って儲け、その儲けでまた反対運動をして金儲けしている。
その米軍による借地だが、直接および間接的に日本政府が支払っていて、年間1000億円近くを沖縄返還からずっと支払っている。
軍用地の所有権は転売可能なので本土の投資家が買うのも可能で、買い手の70％が本土在住となっている。（所有者の割合は不明）
沖縄県の発表は奇妙なものが多いが、その一つに「米軍基地関連収入は沖縄県民総所得の５％に過ぎない」というのがあります。
県民総所得は沖縄県のＧＤＰで約3.7兆円、それの5％だと約1850億円しか沖縄県は受け取っていないそうです。
軍用地借地料だけで900億円、基地関連職員の給料だけで500億円あるのに沖縄県は「受け取っていない」と言うのです。
このカラクリは沖縄県が受け取ったと言っているのはアメリカ合衆国から沖縄県に直接支払われたお金だけで、沖縄県民が受け取った金額は含めていません。
そして実質的な「基地の迷惑料」である日本政府の3000億円以上の沖縄振興金も、空港もモノレールも学校も道路の補助金も含めていません。