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日中とも子供が減っているのに産児制限や抑制策を辞めようとしない
中国はなぜ不要な産児制限を辞められないか
中国では今人口危機が静かに進行していて、もうすぐ問題が水面に出て顕在化しようとしています。
人口問題は数十年前に原因が発生し、あまりにも静かなため問題は過小評価され、政府は対策せず放置します。
ある時点で数年後の人口減少が確実になるが、直近の問題が優先されるのでやはり政府は何も対策をしません。
日本の例では最近の人口減少の原因は戦前の1930年代には始まっていて、1980年代には人口減少が確実になっていた。
政府はバブル崩壊の後始末や経済対策、増加する高齢者の社会保障を重視し、出生数を増やす対策を何もしませんでした。
高齢者の増加は目に見えるし、彼らは口々に文句を言い選挙権も持っているので、高齢者対策が最優先されました。
それに比べて「生まれてこない子供」は声を出さないし文句も言わず選挙権もないので、政府はどうでも良いと考えました。
欧州は日本より先に少子化が起きたが移民を増やす事で解消しようとし、実は「自民族の子供」を減少させました。
中国も先に少子化した国と同じ間違いを繰り返し、何の対策もせず数十年が経過し、今年2022年から人口減少が予想されています。
人口減少が始まるメカニズムは各国で似通っていて、日本で言えば明治から昭和40年代までの人口増加がありました。
幕末の人口は4000万人程度だったが昭和10年（1935年）に約7000万人になり、食糧不足や国土の不足が緊急課題になりました。
その頃ニューヨーク株価暴落の影響で大恐慌が起きていて、日本政府は大陸で農地や土地、市場を獲得して苦境を乗り切ろうとしました。
人口減少したのに人口抑制続けている日本
敗戦後も日本の人口は増え続けて昭和25年(1950年)には8,400万人、昭和43年（1968年）には遂に1億人を突破しました。
日本政府は大正期には人口増加に危機感を持ち、女性を労働させて子供を産まないようにし、出生数を抑えようと考えました。
これが大正デモクラシーで女性の権利を向上させて人口増加を抑え、同時に生産力を向上させるのは当時欧米でも行われていました。
昭和10年頃日本では軍事クーデターで陸軍が独裁政権を樹立し、今度は強権的に女性を工場で働かせたりし出生数を減らそうとしました。
戦後の日本政府もずっと出生率を減らし人口抑制に努めてきたが、今もそれを続けているのです。
日本の学校では「子供を産む女性は劣っていて、働く女性が優れている」と教育し、子供を産まないように指導しています。
総理大臣は女性の就業率が高まったのを誇り、女性の政治参加が必要だと言って企業に女性役員を増やすよう求めている。
これら全ての始まりは戦前の人口抑制のため、女性がなるべく子供を産まないように、関心を他に向けさせるための政策でした。
中国でもやっぱり人口爆発の時代があって、中国政府は1人っ子政策のような人口抑制策を取り、人口が減少したのに今も続けています。
中国では1人っ子政策を2人っ子政策に緩和し、3人っ子政策にする議論をしていますが、出産は「原則禁止」なのは同じです。
日本などでは出産は個人の自由だが中国では出産は原則禁止で、政府が許可した場合だけ認められています。
それを1人っ子政策と呼んでいて、人数を増やしても根幹は同じです
日本政府は大正時代から始めた人口抑制策を未だに辞めることができず、中国も不要な産児制限を辞められない。
一度そうした制度を作ると誰かの利権になったり、社会制度に組み込まれてしまい廃止が難しくなるからです。
例えば今の日本で小学生女子に「働くのをやめて子供を産みましょう」と教えたら人権団体が大騒ぎして反対するでしょう
こうして不要な出産制限や人口抑制策が改められないまま継続します