現実になったハイパーインフレ
経済専門家によるとアメリカや世界は今、リーマンショック級の経済危機になるかならないかの瀬戸際に立っているようです。
この数年で起きた出来事はコロナ前のバブル的な世界好景気とコロナ流行、ウクライナ侵攻や生産混乱、インフレなどがあった。
最近ビットコインなどの仮想通貨や世界の株価が下落しているが、そのすべてが互いに関連し悪影響を与えています。
コロナ前の世界好景気ではマネーバブルの様相を呈し、何であれ投資すれば必ず値上がりするという時代でした。
例えばロンドンや先進国では1部屋(1区画)の値段が100億円以上のマンションが売れたり、孫正義が10兆円ファンドを立ち上げた。
2020年の新型コロナで需要が減少したが21年に急回復し、今度は生産や流通の回復が間に合わなくなり生産混乱が起きた。
深刻なのが半導体不足で、増産には「素材の原料の生産設備」から準備する必要があり、本格生産にはまだ数年かかると言われている。
アメリカはトランプ・バイデン政権がそれぞれ300兆円程度のコロナ給付金を配り、コロナ下でも好景気だったが後にインフレを引き起こした。
22年にコロナが下火になり経済活動が活発化したが、人々は以前ほど働こうとせず労働人口が回復しない。
生産が不活発なのに給付金で景気だけ良く、これがインフレを引き起こして年8%台の物価上昇率になった。
対策として中央銀行FRBは急ピッチで利上げをし、22年中に米政策金利は2%台になると予想されている。
米金利はちょっと前まで0.25%だったので、1年あまりで金利が10倍になり、これがドル買いを引き起こし円安になっている。
アメリカのインフレ実態
22年6月は1ドル135円になっていて、円が売られているのもあるがドルの利上げを見越してドル買いが進んでいる。
高インフレのうえにドル高なので、アメリカから見た外国が非常に安くなり、特に日本の価値が下落している。
日本のインフレ率も上がったがやっと2%、アメリカは8%で欧州も5月は7%から8%以上になっています。
高インフレ率の国は利上げするので通貨が買われ、ドルとユーロが上昇し円は下落しています。
象徴的な話として2022年6月のある日、史上初めてアメリカのガソリン価格が日本の全国平均を上回った。
6月12日頃のニュースでは全米平均が1リットル177円、同じ日に日本の平均は166円ほどでした。
その数日後に中国はガソリンの公定基準価格を引き上げ、全中国平均196円くらいになっていました。
欧州の6月のガソリン価格は英仏独伊が196円から205円程度で平均すると約200円、韓国は2000ウォン(約201円)でした。
どうして日本のガソリン価格だけ安いのか分からないが、日本を除く諸外国では電気で走るEVが売れています。
アメリカは食料品などの物価が日本よりかなり低かったので、これだけのインフレ率でもまだ日本より安い品目が多い。
NYと東京など大都市の家賃はアメリカの方が高かったので、今はアメリカの方が3倍から4倍になっています。
都市部の食料品スーパーでは肉や野菜などが軒並み1.5倍以上にに値上がりしていて、低所得者層の生活を直撃している