実際には共存しておらず、勝者が敗者を支配するだけです
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アメリカの分断、ロシア侵攻、LGBT

多様性が重要だとか、異なる文化でも分かり合えると平和主義者はみんな言う訳ですが、現実世界ではそれとは逆の事が増えています。

アメリカでは2022年6月24日に最高裁で中絶を違憲とする判決が出て、その日からアメリカ全土で中絶が犯罪になりました。

さっそく中絶医療を廃止する病院が相次いでいて、各地で抗議運動やデモが起き、デモ隊と中絶賛成派の衝突も起きているようです。

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アメリカでは価値観の相違による対立と分断が激化していて、銃犯罪による規制と自由化でも激しく対立しています。

アメリカの銃犯罪は実際には減少しているのだが、定期的に事件が起きてメディアが大きく報道し、その度に規制議論が起きている。

多くのアメリカ人や有権者は規制に賛成しているが、ここに登場するのが権力と金を握っている保守派の存在です。


大統領選挙の度に報道されるのは、アメリカの選挙資金の半分ほどは僅か5人ほどの超富裕層が出していて、だれも彼らに逆らえない。

共和も民主も市議会も町議会議員も市長も全員が大富裕層から寄付を受けていて、アメリカでは金で政治家を買収するのは違法ではありません。

アメリカの政治家が汚職事件で逮捕されたニュースはないが、清廉潔白だからではなく「買収が合法」だからです。


LGBTのような多様な性別の容認も、要するに富裕層がお金を出して政治家を支配下に置き、好きなように社会のルールを変えています。

多様性というと皆が平等に自由を受け取るようなイメージですが、現実社会でそのような事は起きません。

例えば白人だけが住んで居た町にアフリカ系が住むようになり、アフリカ系が多数になった町がありました。



価値観の共存の現実

最後に残った白人一家によると、祭りは昔は白人音楽・白人料理だったが、今はアフリカ系音楽、アフリカ系料理しかない。

学校の生徒も自分以外全員がアフリカ系になり教師もアフリカ系、これが実際に起きている多様性です。

日本では国の政策や企業の要望で外国人労働者が増え、埼玉のURは中国人村と呼ばれ、新宿では新成人の半数が外国人だったそうです。


外国人が過半数や2/3になるともう日本人は権利者ではなくなり、外国人が作ったルールに日本人が従わなくてはならなくなります。

例えば各地の寺に外国人が騒音のクレームをつけ、除夜の鐘などを中止に追い込んでいると報道されました。

あるいはイスラム教徒などが火葬を拒否したりコーランを唱えたり突然お祈りを始めたり、そうしたトラブルが増えています。


日本では「日本人が譲歩すれば解決する」と考える人が多いが、相手の権利が増えたら自分の権利が減るのを分かっていません。

例えばアメリカではオバマ大統領時代に差別や格差をなくすため、人種別優遇制度のようなものを始めた。

大学入学や国家試験などで「アフリカ出身、特定少数民族、女性、非白人」など条件を満たすと最大2倍に加算される。


ハーバード大学の入試で優遇措置を受ける受験生が50点、隣の白人が100点だったとしても、白人は不合格になります。

呆れた事にオバマはこの制度を実際に利用して「学力不振」で有名だった娘をハーバードに入学させていた。

ロシアのウクライナ侵攻については書くまでも無く、ロシア人とウクライナ人は分かり合えないし、共存もできません。


このように価値観が異なる人が共存すると、どちらかが勝者でどちらかが敗者になり、勝者が敗者を支配します